「日本の経済ニュースは40％がフェイク」海外メディアが本気で指摘！ アベノミクスや景気回復も何もかもウソ!?

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　戦後最長となる景気回復が現在の日本経済を繁栄に導いていることが先日政府から発表されたが、市井の人々からは実感が伴わないという声も聞かれている。それもそのはず、日本の政府統計の40％が“フェイクニュース”であることが海外から指摘されているのだ。

■日本の経済統計の40％が“フェイクニュース”

　厚生労働省の基幹統計の不適切な処理をめぐる問題がニュースをにぎわせている。厚労省は「毎月勤労統計」について不正な調査が続けられてきたことを認め、2018年1月から同11月までの名目賃金を最大で0.7ポイント下方修正している。

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　さらに政府の56ある基幹統計のうち不適切な処理が確認されたのは23統計にも及んでいることから、海外の金融系メディア「ZeroHedge」は日本の経済統計の40％が“フェイクニュース”であると指摘している。“アベノミクス”といい、今回の「戦後最長の景気回復」といい、もはや信じるに足る根拠がないことを主張しているのだ。

　そもそも、いわゆる“アベノミクス”の柱である日銀による“異次元の”金融緩和とは何だったのか。このような“フェイクニュース”である各種の経済統計に基づいて日銀の金融政策が検討されているとすれば失敗するのは火を見るよりも明らかだろう。

　現在の日本の経済が好調だという根拠の1つに、潜在GDPと実際のGDPの差を占める産出量ギャップ（output gap）の値が安定的に推移していることが挙げられている。産出量ギャップがプラス推移であれば緩やかにインフレに向かうと言われているのだが……。

　しかし、2018年の生鮮食品を除く総合の消費者物価指数（consumer price index）は前年比0.9％であり、好調なはずの産出量ギャップにそぐわない低水準のままであるのはいったいどういうわけなのか。ここにも何からの“フェイクニュース”が混ざりこんでいると疑う声が上がるのも無理はないことにもなる。

■日銀展望リポートも厚労省データを参照

　いわゆる“アベノミクス”の柱として2013年以降、5年間にわたって行われた日銀の“異次元の”金融緩和は、目標としていた2％のインフレターゲットにはまったく届くことはないままに幕を閉じたが、もしも金融政策の判断材料が“フェイクニュース”に基づいているのならこの顛末にも合点がいくというものだ。

　内閣府が産出量ギャップを発表する一方、日銀が毎月発表している統計が企業向けサービス価格指数（Service Producer Price Index、SPPI）である。SPPIは企業間で取引されるサービスの価格に焦点を当てた物価指数のことで、景気動向や金融政策の判断材料になる重要なデータだ。

　もし今回の厚労省の不正データ問題のように、日銀がこのSPPIの大幅な見直しを余儀なくされて修正した場合、金融市場と実体経済に大きな混乱を招く可能性もあるだろう。

　また日銀が年に4回発表している日銀展望リポートは60ものチャートを参照しているが、その中にはもちろん厚労省の統計データも含まれている。とすれば当然、これまでの発表を修正する余地があるということにもなる。

　実際には、日銀が過去にさかのぼって展望リポートの修正を検討することはないと思われるが、不適切な調査に基づくデータを参照していたことで、その信頼性は大きく揺らいでいると言わざるを得ない。ちなみに最新の日銀展望リポートでは「日本経済は、予測可能な期間（2020年まで）を通して拡大傾向を続ける見込みです」との文言ではじまっている。

　厚労省の問題を受けて共同通信社が実施した全国電話世論調査で、政府統計を「信用できない」とする回答が78％に上ったことが発表されているが、その一方で「ZeroHedge」の記事では最近53％にまで回復している安倍内閣の支持率の数字がこのトレンドに反するものだとして疑惑の目を向けているようだ。ともあれ日本の経済ニュースの4割が“フェイクニュース”であると海外メディアに指摘されていることは重く受け止めなければならない。
（文＝仲田しんじ）

※イメージ画像：「gettyimages」より