PayPay、街頭募金や施設内の寄付に対応 - 赤い羽根共同募金や国連WFP協会、東京大学などが導入

PayPayは3月24日、街頭募金や施設内の寄付などでキャッシュレス決済サービス「PayPay」が利用できるようになることを発表した。
○PayPayで気軽に寄付が可能に
PayPayでは、2024年8月から寄付団体や寄付サービスを運営する企業が同社の法人向けビジネスアカウントを作り、ウェブサイトで寄付を募ることができるようになった。同年の11月には、国立大学法人および学校法人へのウェブサイトの寄付、12月にはお賽銭などの対応にまでビジネスアカウントの範囲を拡大している。これまでは、寄付団体や大学などのウェブサイトで個人情報など必要な項目を入力し、PayPayで支払いをしていたが、今回のビジネスアカウントの利用範囲拡大により、寄付団体や財団法人の施設内や街頭募金で使用する募金箱に貼ってあるPayPayのコードを読み込み、金額を入力するだけで、簡単に寄付ができるようになる。寄付する際には、本人確認(eKYC)の完了が必須となる。
気軽にPayPayで寄付ができる環境にすることで、幅広い年齢層のユーザーが寄付をしたいときにいつでも寄付ができるようになる。また、事業者側は現金を集金したり、銀行へ振り込む手間を省くことができ、かつ盗難などのリスクも軽減しながら、より効率的な運営をすることができるようになる。
○赤い羽根共同募金や東京大学などが導入
H2Oサンタは2025年2月に導入しており、ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン、B&G財団、ピースウィンズ・ジャパン、国連WFP協会は2025年3月に導入開始。日本盲導犬協会は2025年4月、ジャパン・プラットフォームは2025年4月以降の導入を予定しており、赤い羽根共同募金では2025年秋以降の導入が予定されている。
国立大学法人および学校法人では、2025年3月に明治大学、立教学院、千葉大学、東京大学が導入。2025年3月以降には、関西大学、東北大学、北海道大学が導入する。2025年4月には青山学院で導入が予定されており、2025年4月以降には関東学院、早稲田大学、広島大学でも導入される予定である。
なお、導入時期については、予告なく変更となる可能性がある。