2025年5月1日（木）12時28分 読売新聞
厚生労働省
がん検診の実効性を高めようと、厚生労働省は、公費を使った住民検診に加えて職場や人間ドックでの受診状況についても、市町村が一括して把握する仕組みを整備する方針を決めた。いずれの検診も受けていない人や、精密検査が必要との結果を放置している人を確実に見つけて受診を勧奨し、がんの早期発見と治療につなげる。
厚労省は、先月２３日の有識者検討会で方針を提案し、了承された。市町村が住民検診の案内を個別に通知する際に受診状況の調査も依頼、検査日や結果などをインターネットで申告してもらう方法を想定していることも報告した。今後、把握の方法や導入時期を検討会で議論する。
市町村は現在、厚労省の推奨に基づき、胃、肺、大腸、子宮
厚労省によると、新たな仕組みの構築は、五つのがん検診別に受診率やがんが疑われた人のうち精密検査を受けた割合を得てがん対策作りに生かす狙いもある。
がん検診で早期発見し、早期治療につなげよう！
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厚生労働省
