私立大学等の耐震化率は92.8％、前年度比1.2ポイント増

文部科学省は2019年12月25日、2019年4月1日現在の私立学校（大学等）の耐震改修状況調査結果を公表した。私立大学等の耐震化率は92.8％で、前年度（2018年度）から1.2ポイント上昇している。耐震診断の実施率は、前年度比1.9ポイント増の89.9％。

　私立大学等の耐震化の状況は、保有面積4,697万平方メートルのうち新耐震基準で建築された建物が3,539万平方メートル。1981年6月1日改正の新耐震基準（建築基準法施行令）施行以前の旧耐震基準で建築された建物は1,158万平方メートルだった。

　旧耐震基準で建築された建物のうち、89.9％にあたる1,041万平方メートルが耐震診断を実施している。このうち「耐震性あり」821万平方メートル、「耐震性なし」220万平方メートルで、私立大学等の耐震化率は92.8％となった。なお、「耐震性あり」には調査時点において耐震補強工事中の建物も含まれる。前年度と比べると、耐震化率は1.2ポイント上昇、耐震診断の実施率も1.9ポイント上昇している。

　耐震化率別の学校法人数分布をみると、100％が383法人（57.9％）、90％以上100％未満が141法人（21.3％）と、全体の約8割を占めた。一方、耐震化率50％未満は12法人（1.8％）だった。

　落下防止対策が必要なつり天井を有する屋内運動場等は853棟で、全棟数に占める割合は38.5％と前年度より1.4ポイント減少した。また、屋内運動場等のつり天井以外の非構造部材の耐震点検実施率は40.6％で、耐震対策実施率は19.6％だった。

　私立大学等において耐震化率を公表している法人は全体の31.2％にあたる206法人で、前年度より9.2ポイント上昇している。調査時点では公表していないが2019年度中に公表予定の法人は213法人、公表予定のない法人は242法人だった。公表しない理由として「公表内容や公表方法を検討中であるため」80法人、「保有建物が新耐震基準のみであるなど耐震化率は100％であるため公表を検討していない」53法人、「耐震化が完了した後に公表予定」24法人などがあがった。