東京オリンピック談合、博報堂に２審も有罪…東京高裁判決
2025年5月8日（木）19時47分 読売新聞
東京五輪を盛り上げようと街角に設置されていた五輪マークのオブジェ
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告大手「博報堂」と博報堂ＤＹスポーツマーケティング元社長・横溝健一郎被告（５８）に対し、東京高裁は８日、博報堂側の控訴を棄却する判決を言い渡した。家令和典裁判長は、博報堂を罰金２億円、横溝被告を懲役１年６月、執行猶予３年とした１審・東京地裁の有罪判決を支持した。
事件では、発注者側の大会組織委員会大会運営局元次長（５８）の有罪が確定しているが、起訴された受注者側６社で２審判決が言い渡されたのは初めて。
控訴審で弁護側は、受注調整はしておらず、競争も制限されていないなどと無罪を主張。判決は、横溝被告が元次長から受注してほしい案件を伝えられ、他社と連絡を取り合っていたことなどから「受注調整をしたと認めた１審に誤りはない」と指摘。競技会場の大半で１社だけ入札に参加しており、競争制限もあったとした。
受注者側６社は公判で、いずれも起訴事実の全てまたは大部分を否認。博報堂など４社が１審で有罪判決を受けて控訴したほか、残る２社は１審の公判が続いている。
