郵便局網維持に向けた郵政民営化法改正案、自民党総務部会などが了承…法案提出に向け他党と調整

2025年5月9日(金)20時52分 読売新聞

郵便ポスト

 自民党の総務部会や「郵政事業に関する特命委員会」(委員長・森山幹事長)は9日、郵便局網の維持に向けた交付金拡充などを盛り込んだ郵政民営化法や関連法の改正案を了承した。議員立法での成立を目指し、今国会での法案提出に向けて他党との調整を急ぐ。

 森山氏は会合で「少子高齢化や過疎化で地方が厳しい状況に直面する中、住民の生活を支える郵便局を後押しする重要な議員立法だ。できれば今国会で成立をさせたい」と述べた。

 改正案では、政府が保有する日本郵政株の配当金などを財源に日本郵便への交付金を拡充するほか、「本来業務」に自治体からの受託事務などを加える。日本郵政が保有する金融子会社2社の株式売却については、現行法の「できる限り早期に」との文言を削除し、「当分の間」3分の1超の保有を義務付ける。

ヨミドクター 中学受験サポート 読売新聞購読ボタン 読売新聞

「郵便局」をもっと詳しく

「郵便局」のニュース

「郵便局」のニュース

トピックス

x
BIGLOBE
トップへ