国土交通省が空港ビル社に文書厳重注意へ、再発防止求める…マッサージチェア事業を巡る疑惑で
2025年5月12日(月)8時28分 読売新聞
国交省
羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア(MC)事業を巡る疑惑で、国土交通省は12日にも、日本空港ビルデング(東証プライム上場、東京)に対し、行政指導にあたる文書厳重注意を行う。一連の不適切な取引は、高い公益性や倫理性が求められる空港旅客ターミナル事業への利用者の信頼を損ねる恐れがあるとして、空港ビル社の内部調査で確認された利益供与の再発防止を求める。
関係者が明らかにした。9日付で副社長から昇格した田中一仁社長を呼び、国交省幹部が文書を手渡す。
国交省は4月上旬、読売新聞の報道を受け、事実関係を確認した上で適切な説明をするよう空港ビル社に求めていた。