日本学術会議の特殊法人化法案の廃案求め、歴代6会長が声明「科学の独立性を軽視」
2025年5月20日(火)21時43分 読売新聞
日本学術会議法案の廃案を求めて記者会見を開く(左から)梶田氏、大西氏、広渡氏(20日、東京都千代田区内幸町で)
日本学術会議を政府の「特別の機関」から特殊法人に移行させる日本学術会議法案を巡り、学術会議の歴代会長が20日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、法案の廃案を求める声明を発表した。法案は13日に衆院本会議で可決され、参院に送付されている。
声明は吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極寿一、梶田隆章の歴代会長6人の連名で、法案を「政府による科学の独立性の軽視だ」と批判して廃案を求めた。学術会議は4月の総会で法案修正を求めていたが、政府は応じておらず、「政府と学術会議の溝はいっそう大きくなる」と訴えた。
記者会見に参加した前会長の梶田氏は「法案は学術会議を政府の管理下に置くものだ。科学者の懸念に耳を貸さない政府の対応に失望を感じている」と話した。