【補助金/給付金】申請DXのため複数自治体にて「ひざもと」を利用開始｜綜合キャリアオプション（キャムコムグループ）
2024年2月6日（火）13時46分 PR TIMES
紙申請を効率化・電子化したい、電子申請の促進がうまくいかないといった自治体の課題を解決
「働く」に関する社会課題をビジネスで解決する、キャムコムグループの株式会社 綜合キャリアオプション（本社：東京都港区浜松町、代表取締役：大泉 高太 、以下 綜合キャリアオプション）は、 行政サービスのプッシュ型支援パッケージ「ひざもと」が、国内の一部の都道府県庁にて導入開始されたことをお知らせいたします。
特別高圧電力支援金の補助金申請などで導入を開始
昨今の日本における物価高の影響で、事業者・市民ともに危機感が増加している状況を受け、政府はガソリン‧電気‧ガス料金への負担軽減策を2024年4月末まで延長する方向としました。各自治体においても、厳しい経営状況に置かれている中小企業や市民への支援を目的とし、様々な補助金や給付金の支給を推進しています。
この補助金や給付金の申請について、首都圏を筆頭に電子申請化が進み始めたものの、多くの地方自治体からは「想定より支給率が下回っている」「スムーズな申請ができない」といった声が寄せられています。
この声を解決するために、複数の自治体で、綜合キャリアオプションの行政サービスのプッシュ型支援パッケージ「ひざもと」の導入を開始しました。
具体的な事例として挙げられるのが、特別高圧電力支援金の補助金申請です。
同補助金について、これまでは事前に申請受付を行い、受付完了後にマイページに登録していく流れとなっていました。
しかし、受給を希望する多くの事業者からは「マイページの操作方法がわからない」「申請とマイページ登録で⼆度手間が発生する」といった声が届いていました。
このような課題を解決するために、自治体側で用意した電子申請受付システムと「ひざもと」を連動する形で、申請を希望する事業者への入力伴走支援を開始しました。
また、当該の補助金について認知していない事業者に対して、プッシュ型で電話連絡をし、その場で申請を受領していくといった取り組みも実施しています。
こうした取り組みの結果「ひざもと」は、事業者の声に寄り添い、申請不備の解消と事業者の負担経験が実現されるサービスであると評価を受け、今後はその他の自治体への導入も検討が進んでいます。
導入による想定効果
[画像1: https://prtimes.jp/i/71942/60/resize/d71942-60-abee155642a7baf57338-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/71942/60/resize/d71942-60-92734b0ac80911b49d5f-0.jpg ]
プッシュ型支援パッケージ「ひざもと」は、電子行政サービスの利用をサポートするBPOサービスです。利用者への機器やアプリケーションの「使い方」のレクチャーとサポートを「ひざもと」が行なうことで、利用者に寄り添いつつより効率的な行政サービスを実現します。
「ひざもと」では、電話面談システム「bellFace（ベルフェイス）」を連動することでオンライン面談のスキームを実現。電子申請で利用者のハードルとなる、
・画面操作がわからない
・アプリやパソコンなどの知識が必要とされる
・電話で問い合わせても解決しない
といった課題を、「bellFace（ベルフェイス）」の機能を活用して解決します。
さらに、電子申請フォームや電話対応コールセンターなどとも連動させ、プッシュ型の行政サービス支援の仕組みを提供いたします。
今後の展望について
物価高騰の影響を受け、政府ではガソリン・電気・ガスをはじめとする様々な補助金支給を検討しています。
自治体を取り巻く補助金・給付金領域は、これらの情報を事業者や市民に効率的に発信することはもちろん、「情報は届いているが申請の方法がわからない・できない」といった課題を減らすことが命題となります。
また、直近では令和5年度補正予算の成立に伴い、物価高騰への対策として住民税⾮課税世帯への7万円給付の実施が行われます。本実施においても、あらゆる世帯に情報を届けるだけではなく、自治体が用意した電子申請フォームへの誘導や操作サポートが必要です。
これらの課題を解決するために、綜合キャリアオプションでは、自治体・市民の両者にとって有効な手立てであるサービス「ひざもと」を展開しております。
今後も弊社では、自治体の「届けたいけど届けられない」「DXがなかなか促進されない」といった課題に寄り添い、システム・人材を提供することで、自治体DXを支援してまいります。
bellFace（ベルフェイス）とは
電話面談システム「bellFace」は、アプリインストールやURL発行などの事前準備が不要で、電話とPC・スマートフォンを使って、簡単に資料や画面の共有ができるオンライン営業システムです。ネットが苦手なお客様にも快適にご利用いただけるため、特にリテール営業でのご利用に適しています。
セキュリティ国際規格 ISO27001(ISMS) およびISO27017(CLS)認証を取得し、厳格なセキュリティ基準に則って運用をおこなっているため、大手企業や行政、金融機関等の導入実績も多数ある、安全なシステムです。
サービスサイト：https://bell-face.com/
会社概要
[画像3: https://prtimes.jp/i/71942/60/resize/d71942-60-5ec45a03c6b5e7e4c351-4.png ]
株式会社綜合キャリアオプション
綜合キャリアオプションは、BPO事業や派遣事業、人材紹介事業などを通して、キャリアと課題解決の選択肢を増やし、働く人と社会を豊かにしている会社です。
企業とスタッフさんをつなぐオプショナル（任意）方式を社名に冠し、 創業以来一貫して雇用機会の拡大を支援しています。
会社名：株式会社綜合キャリアオプション
本社：東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング南館 16階代表者：大泉 高太
設立：2001年8月資本金：5,000万円
事業：人材派遣事業、有料職業紹介事業、アウトソーシング事業
https://sougo-career.co.jp/
[画像4: https://prtimes.jp/i/71942/60/resize/d71942-60-f11c9b1497efec8cf285-3.png ]
キャムコムグループ
「働く」に関する社会課題をビジネスで解決する会社として、HRテックをはじめ、人材紹介‧製造派遣‧外国人雇用支援‧事務アウトソーシングなど多様なサービスを展開しています。
本社：東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング南館16階代表者：グループ代表 神保 紀秀
設立：2001年8月
売上高：1,292億円 ※2023年3月末 グループ計資本金：４億円 ※2023年3月末 グループ計
従業員数：2,385人 ※2023年3月末 グループ計 派遣スタッフ除く連絡先：03-6701-4510（代表）
主要拠点 ： 全169拠点 ※2023年3月末 グループ計
https://cam-com.inc/
グループ運営サイト
「そうキャリ！」派遣‧紹介‧紹介予定派遣の求人サイト https://sougocareer.jp/
「tenichi」転職‧求人情報求人サイト https://ten.1049.cc/
「バイトレ」短期‧単発求人サイト https://www.81100.jp/
「インタツアー」インタビューからはじまるリレーション採用(R)プラットフォーム https://intetour.co.jp/
「インタツアーメディア」就活情報収集サイト https://intetour.jp/media/
「海外人材タイムス」外国人採用向け情報サイト https://kjtimes.jp/
「みんなのトクギ」特定技能外国人に特化した求人‧求職ナビサイト
https://minnano-tokugi.com/
「ロジパレジャーナル」物流業界向け情報サイト
https://logipalette.jp/journal/category/trend/
このプレスリリースのお問い合わせ先
キャムコムグループ 広報部
E-MAIL：press@cam-com.jp
「働く」に関する社会課題をビジネスで解決する、キャムコムグループの株式会社 綜合キャリアオプション（本社：東京都港区浜松町、代表取締役：大泉 高太 、以下 綜合キャリアオプション）は、 行政サービスのプッシュ型支援パッケージ「ひざもと」が、国内の一部の都道府県庁にて導入開始されたことをお知らせいたします。
特別高圧電力支援金の補助金申請などで導入を開始
昨今の日本における物価高の影響で、事業者・市民ともに危機感が増加している状況を受け、政府はガソリン‧電気‧ガス料金への負担軽減策を2024年4月末まで延長する方向としました。各自治体においても、厳しい経営状況に置かれている中小企業や市民への支援を目的とし、様々な補助金や給付金の支給を推進しています。
この補助金や給付金の申請について、首都圏を筆頭に電子申請化が進み始めたものの、多くの地方自治体からは「想定より支給率が下回っている」「スムーズな申請ができない」といった声が寄せられています。
この声を解決するために、複数の自治体で、綜合キャリアオプションの行政サービスのプッシュ型支援パッケージ「ひざもと」の導入を開始しました。
具体的な事例として挙げられるのが、特別高圧電力支援金の補助金申請です。
同補助金について、これまでは事前に申請受付を行い、受付完了後にマイページに登録していく流れとなっていました。
しかし、受給を希望する多くの事業者からは「マイページの操作方法がわからない」「申請とマイページ登録で⼆度手間が発生する」といった声が届いていました。
このような課題を解決するために、自治体側で用意した電子申請受付システムと「ひざもと」を連動する形で、申請を希望する事業者への入力伴走支援を開始しました。
また、当該の補助金について認知していない事業者に対して、プッシュ型で電話連絡をし、その場で申請を受領していくといった取り組みも実施しています。
こうした取り組みの結果「ひざもと」は、事業者の声に寄り添い、申請不備の解消と事業者の負担経験が実現されるサービスであると評価を受け、今後はその他の自治体への導入も検討が進んでいます。
導入による想定効果
[画像1: https://prtimes.jp/i/71942/60/resize/d71942-60-abee155642a7baf57338-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/71942/60/resize/d71942-60-92734b0ac80911b49d5f-0.jpg ]
プッシュ型支援パッケージ「ひざもと」は、電子行政サービスの利用をサポートするBPOサービスです。利用者への機器やアプリケーションの「使い方」のレクチャーとサポートを「ひざもと」が行なうことで、利用者に寄り添いつつより効率的な行政サービスを実現します。
「ひざもと」では、電話面談システム「bellFace（ベルフェイス）」を連動することでオンライン面談のスキームを実現。電子申請で利用者のハードルとなる、
・画面操作がわからない
・アプリやパソコンなどの知識が必要とされる
・電話で問い合わせても解決しない
といった課題を、「bellFace（ベルフェイス）」の機能を活用して解決します。
さらに、電子申請フォームや電話対応コールセンターなどとも連動させ、プッシュ型の行政サービス支援の仕組みを提供いたします。
今後の展望について
物価高騰の影響を受け、政府ではガソリン・電気・ガスをはじめとする様々な補助金支給を検討しています。
自治体を取り巻く補助金・給付金領域は、これらの情報を事業者や市民に効率的に発信することはもちろん、「情報は届いているが申請の方法がわからない・できない」といった課題を減らすことが命題となります。
また、直近では令和5年度補正予算の成立に伴い、物価高騰への対策として住民税⾮課税世帯への7万円給付の実施が行われます。本実施においても、あらゆる世帯に情報を届けるだけではなく、自治体が用意した電子申請フォームへの誘導や操作サポートが必要です。
これらの課題を解決するために、綜合キャリアオプションでは、自治体・市民の両者にとって有効な手立てであるサービス「ひざもと」を展開しております。
今後も弊社では、自治体の「届けたいけど届けられない」「DXがなかなか促進されない」といった課題に寄り添い、システム・人材を提供することで、自治体DXを支援してまいります。
bellFace（ベルフェイス）とは
電話面談システム「bellFace」は、アプリインストールやURL発行などの事前準備が不要で、電話とPC・スマートフォンを使って、簡単に資料や画面の共有ができるオンライン営業システムです。ネットが苦手なお客様にも快適にご利用いただけるため、特にリテール営業でのご利用に適しています。
セキュリティ国際規格 ISO27001(ISMS) およびISO27017(CLS)認証を取得し、厳格なセキュリティ基準に則って運用をおこなっているため、大手企業や行政、金融機関等の導入実績も多数ある、安全なシステムです。
サービスサイト：https://bell-face.com/
会社概要
[画像3: https://prtimes.jp/i/71942/60/resize/d71942-60-5ec45a03c6b5e7e4c351-4.png ]
株式会社綜合キャリアオプション
綜合キャリアオプションは、BPO事業や派遣事業、人材紹介事業などを通して、キャリアと課題解決の選択肢を増やし、働く人と社会を豊かにしている会社です。
企業とスタッフさんをつなぐオプショナル（任意）方式を社名に冠し、 創業以来一貫して雇用機会の拡大を支援しています。
会社名：株式会社綜合キャリアオプション
本社：東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング南館 16階代表者：大泉 高太
設立：2001年8月資本金：5,000万円
事業：人材派遣事業、有料職業紹介事業、アウトソーシング事業
https://sougo-career.co.jp/
[画像4: https://prtimes.jp/i/71942/60/resize/d71942-60-f11c9b1497efec8cf285-3.png ]
キャムコムグループ
「働く」に関する社会課題をビジネスで解決する会社として、HRテックをはじめ、人材紹介‧製造派遣‧外国人雇用支援‧事務アウトソーシングなど多様なサービスを展開しています。
本社：東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング南館16階代表者：グループ代表 神保 紀秀
設立：2001年8月
売上高：1,292億円 ※2023年3月末 グループ計資本金：４億円 ※2023年3月末 グループ計
従業員数：2,385人 ※2023年3月末 グループ計 派遣スタッフ除く連絡先：03-6701-4510（代表）
主要拠点 ： 全169拠点 ※2023年3月末 グループ計
https://cam-com.inc/
グループ運営サイト
「そうキャリ！」派遣‧紹介‧紹介予定派遣の求人サイト https://sougocareer.jp/
「tenichi」転職‧求人情報求人サイト https://ten.1049.cc/
「バイトレ」短期‧単発求人サイト https://www.81100.jp/
「インタツアー」インタビューからはじまるリレーション採用(R)プラットフォーム https://intetour.co.jp/
「インタツアーメディア」就活情報収集サイト https://intetour.jp/media/
「海外人材タイムス」外国人採用向け情報サイト https://kjtimes.jp/
「みんなのトクギ」特定技能外国人に特化した求人‧求職ナビサイト
https://minnano-tokugi.com/
「ロジパレジャーナル」物流業界向け情報サイト
https://logipalette.jp/journal/category/trend/
このプレスリリースのお問い合わせ先
キャムコムグループ 広報部
E-MAIL：press@cam-com.jp
