JR関内駅前の「横浜大通り公園1～3区」リニューアル、2027年春に開園へ

　横浜市初の大型Park-PFI（パーク・ピーエフアイ、都市公園の公募設置管理制度）事業となるJR関内駅前の横浜市大通り公園1〜3区（中区長者町）リニューアル事業で、市が三井不動産、東急、京浜急行電鉄、ディー・エネ・エーと基本協定書を結んだ。三井不動産など4社が明らかにしたもので、公園内のリニューアルとともに飲食・物販店の誘致を進め、2027年春に開園を予定している。

【こちらも】横浜の複合商業施設「ハザール」、スーパー「ロピア」など11店が順次オープンへ

　リニューアルが計画されているのは、大通り公園約3万6,000平方メートルのうち、1〜3区の約1万5,000平方メートル。1区にウエルカムガーデン、芝生広場、デッキテラス、2区にイベント広場、ルーフトップテラス、デッキテラス、3区にプレイグラウンド、会員制農園を整備し、各区に飲食店や物販店を誘致する。

　大通り公園のシンボルになっているメタセコイア並木を保存する一方、新たな植栽で緑を増やし、その中に飲食店や休憩場所、周辺にデッキテラスを配置して緑や花を眺めながら市民がくつろげる場所にする。

　Park-PFIは、2017年の都市公園法改正で誕生した制度。飲食店や売店など公園利用者の利便性を高める施設の配置と、施設で発生する収益を基に公園施設の整備や改修を進める事業者を募る。市は大通り公園近くで、横浜市旧市庁舎街区の再開発を進める三井不動産など4社を、公募で事業者に決めていた。

　大通り公園は、JR関内駅や市営地下鉄・伊勢佐木長者町駅の前にあり、近くに横浜スタジアム、商業施設などが集中する市の一等地。市は大通り公園の1〜3区を市民や働く人の交流・憩い・賑わいを創出する場所と位置づけている。制度の有効期間は20年間だが、満了後の10年間も4社に事業継続することを求めている。