新刊『令和６年能登震災の税務と支援措置』を発行いたします

災害時の税制上の対応措置、特別融資、補助金制度などを解説した無償のハンドブック

税理士法人山田＆パートナーズ（代表：三宅 茂久、本社：東京都千代田区）は、能登震災で被災された皆様に向けて、災害に関する税制上の措置や救済策を解説した冊子『令和６年能登震災の税務と支援措置』を作成し、2024年3月15日より被災地域の金融機関などを通じて配布いたします。

この度の能登震災で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

本書は、災害時の税制上の対応措置の他、国や地方公共団体が行う特別融資や補助金制度など、被災された個人や企業の方々にとって役立つ有益な情報を個人編、法人編の2冊にまとめようとしたものです。
個人編では、所得税・住民税の他、相続税や贈与税、不動産取得税、固定資産税、自動車税等について設けられた様々な税制の支援措置を紹介しています。また、災害義援金等を受け取った方や、拠出した方の税務についても説明しています。
法人編では、税制や支援措置の他、被災された経営者の皆様が今後の復旧・復興に向けて何から手をつけ、何を為すべきか、具体的な事例をもとに、復興プランの考え方、進め方を説明しています。

山田＆パートナーズ、代表社員・税理士の佐伯草一パートナーからのコメントは下記の通りです。
「今回、社内で執筆を希望するメンバーが多く、パートナー以外は石川県出身者か関係者に絞り込んで、執筆を担当しました。税制以外のことでも、有益な情報であればできるだけ多くの情報を盛り込もうと努力したつもりです。この冊子が、少しでも被災された皆様のお役に立てば幸いです。」

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私たちの取り組み
山田＆パートナーズでは、1995年の阪神・淡路大震災の時より、自然災害で被災された方向けに小冊子を作り、無償配布する取り組みを続けています。災害時の税制措置を中心とし、特別融資や補助金など役立つ情報をまとめています。これらの小冊子は、被災地の地域金融機関のご協力をいただき、被災された方にお届けしております。
https://www.yamada-partners.jp/csr

山田＆パートナーズについて
山田＆パートナーズは、法人のお客様・個人のお客様、さらには医療法人・公益法人の皆様まで、税務顧問、組織再編、事業承継、M＆A、海外進出、海外子会社管理、移転価格コンサルティング、相続コンサルティング、国際相続など、幅広い税務サービスを提供しています。国内に20拠点、また海外にも5拠点を持ち、地域に密着したサービスと、国際化するクライアントのニーズに対応した多様なご提案を行っています。
山田＆パートナーズグループは、会計・財務・税務・法務・労務のプロフェッショナルファームのグループ組織です。
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