25,000社以上の導入実績「GVA 法人登記」が西武信用金庫と業務提携
2025年4月7日（月）10時16分 PR TIMES
リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）が運営する法人登記クラウド「GVA 法人登記」は、信用金庫大手の西武信用金庫（本店：東京都中野区、理事長：高橋 一朗）と業務提携したことをお知らせします。
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「GVA 法人登記」は、登記申請する事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力で正確な書類を実現します。
2019年1月のサービス開始以来、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用が拡大し、現在では25,000社以上の企業に利用されています。
サービス開始当初は株式会社のみに対応していましたが、2023年2月には合同会社、9月には有限会社（特例有限会社）、2025年2月には一般社団法人と対応する法人種類が拡大し、現在では28種類の変更登記に加え、複数の登記を組み合わせた登記申請も可能です。
このたびの業務提携により、西武信用金庫のお客さまを対象に、法人登記手続きのオンライン支援サービス「GVA 法人登記」を、割引価格でご利用いただけるクーポン付きチラシを作成し、お客さまに登記申請が必要なタイミングでご案内いたします。
企業活動において避けて通れない本店移転や事業目的変更、代表取締役の住所変更といった登記手続きは、中小企業にとっても頻度の高い業務です。中でも、任期満了に応じて必要となる役員の重任登記は、対応を怠ることで融資手続きなどに影響が出る可能性もあります。
西武信用金庫との本提携は、こうした現場の課題感を背景に、登記の専門知識がなくても簡単に対応できる環境を提供することで、中小企業の事業継続や成長をより確かなものにする狙いがあります。
GVA 法人登記は、煩雑になりがちな登記業務をテクノロジーの力で効率化し、誰でも簡単・正確・迅速に手続きを進められる環境を提供しています。法人登記DXの推進を通じて、中小企業が事務作業の負担から解放され、本業に専念できる体制の構築を後押しします。
今後もGVA TECHでは、さまざま登記種類への対応やオプションサービスの追加により、企業における登記申請業務の効率化を支援してまいります。
■GVA 法人登記で対応している登記種類について
現在、株式会社や合同会社、有限会社、一般社団法人などのあわせて28種の登記種類に対応しており、複数の登記を組み合わせた申請も可能です。
株式会社の変更登記
・株式会社の本店移転（管轄内外）
・株式会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、重任、退任）
・株式会社の募集株式発行（増資）（金銭出資およびDESに対応）
・株式会社の代表取締役の住所変更
・株式会社の役員の氏名変更
・株式会社の商号変更
・株式会社の目的変更
・株式会社の株式分割
・株式会社のストックオプション発行
・株式会社の剰余金等の資本組入れ
・株式会社の支店の設置・移転及び廃止
合同会社の変更登記
・合同会社の本店移転（管轄内外）
・合同会社の代表社員等の住所変更
・合同会社の代表社員等の氏名変更
・合同会社の商号変更
・合同会社の目的変更
・合同会社の代表社員等の変更
・合同会社の持分譲渡（社員の変更）
・合同会社の出資・資本金増加
有限会社（特例有限会社）の変更登記
・有限会社の本店移転（管轄内外）
・有限会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任）
・有限会社の役員の住所変更
・有限会社の役員の氏名変更
・有限会社の商号変更
・有限会社の目的変更
※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応しています。
一般社団法人の変更登記
・役員（代表理事・理事・監事）の新任・辞任・重任・退任
・役員（代表理事・理事・監事）の氏名変更
・代表理事の住所変更
■GVA 法人登記について
「GVA 法人登記」は、登記申請に必要な事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力で正確な書類を作成できます。
作成した書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼付し法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「まるごとおまかせプラン」「かんたん郵送パック」「登記簿謄本オプション」などのオプションサービスも充実しており、購入に手間のかかる収入印紙もセットで購入が可能です。
従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に依頼することが主な選択肢でした。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。
さらに、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きを代理することや登記申請書類を作成することは法律で禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する「非司法書士行為」も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。
GVA 法人登記を利用することで、基本的な変更登記であれば、自社で安価・正確・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。
GVA 法人登記 WebサイトURL
https://corporate.ai-con.lawyer
■GVA TECH会社概要
会社名 ：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都渋谷区代々木3-37-5 2階
設立日 ：2017年1月4日
資本金 ：407,188,500円
事業内容 ：リーガルテックサービス開発・提供
上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場(証券コード:298A)
URL ：https://gvatech.co.jp/
