東武トップツアーズ、和歌山県と「災害時における被災者の住まいの確保に関する協定」を締結

東武トップツアーズ株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：百木田康二）は、2025 年４月8 日に、和歌山県（知事：岸本周平）と「災害時における被災者の住まいの確保に関する協定」を締結しましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72120/286/72120-286-3509aa45f433fc344716258cbcd806b7-900x675.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]締結式の様子（写真左：百木田社長、右：岸本和歌山県知事）[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72120/286/72120-286-f3c077dbde8e908ec4fd04d8c084752c-1108x834.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]締結式の様子

▼本協定締結の背景と概要

今後予想されている、南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時においては、被災者が住居を失う、または住むことができない状態になることが想定されます。仮設住宅の建設等には一程度の時間が必要となるため、本協定は被災者の迅速な住居確保を目的に、賃貸型応急住宅の円滑な提供のための協力等について定めており、和歌山県が既存のアパートやマンションの空室を借上げ、当社が被災者の方々の要望等に応じた入居受付や問い合わせに対応する窓口業務を、県より受託して運営すること等を想定しています。また、災害発生時の混乱下で対応すべき諸事項の取り決めを事前に行い、当日の対応を円滑に行うとともに、日常時における防災訓練等の継続による対応力の強化も目的としています。

▼協定に基づく協力内容

- 賃貸型応急住宅の円滑な提供のための協力
- 建設型応急住宅の円滑な提供のための協力
- 被災した住宅の応急修理の円滑な実施のための協力
- その他被災者の住まいの確保に必要な協力

当社は本協定の締結を契機に、関係者の皆さまとの連携をより強化し、防災啓発事業や防災訓練への参加協力やセミナーの開催を行うなど、より効果的な防災対策を構築するとともに地域の課題解決に向けた取組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。