株式会社あいちフィナンシャルグループとの地域企業のＧＨＧ排出量算定支援について

2025年4月15日 - 炭素会計のグローバルリーダーであるパーセフォニAI INC.（以下「パーセフォニ」）は、株式会社あいちフィナンシャルグループ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長執行役員：伊藤 行記、以下「あいちフィナンシャルグループ」）と連携し無料のＧＨＧ排出量可視化サービス「Ｐｅｒｓｅｆｏｎｉ Ｐｒｏ」を用いた地域企業のＧＨＧ排出量算定支援に取り組んでいます。このサービスを活用することで、専門的な知識が必要な自社の温室効果ガス排出量であるスコープ1、スコープ2、スコープ3を無償で算定することが可能になり、あいちフィナンシャルグループの取引先企業が温室効果ガス排出量の算定を実現するとともに、地域の脱炭素化への取り組みを強化していくことを支援します。
また、あいちフィナンシャルグループはパーセフォニが提供する国際的な排出算定基準であるGHGプロトコルやPCAF*に厳密に準拠する炭素会計システムを用い、取引先企業の温室効果ガス排出量を収集することにより自社の温室効果ガス算定の高度化を実現します。
今回、あいちフィナンシャルグループの脱炭素推進の取組みに関する動画を制作しました。パーセフォニのサービスを活用したあいちフィナンシャルグループの脱炭素化の取組みに加え、あいちフィナンシャルグループ代表取締役社長の「特別インタビュー動画」も制作し、トップとしての脱炭素化への想いや、地域における脱炭素の取組みの方向性などをご説明いただきました。

あいちフィナンシャルグループ カスタマーサクセスストーリー
https://www.persefoni.com/ja/customers/aichi-fg
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あいちフィナンシャルグループ代表取締役社長 特別インタビュー
https://www.persefoni.com/ja/thank-you/aichi-fg-ceo-interview
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101914/63/101914-63-698fc89a55e42f3f671383131c29b9a6-941x475.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
パーセフォニ ジャパン カントリーマネージャーの坂本　晃一は、「あいちフィナンシャルグループ様と、当社の無償版プラットフォームを活用することにより、地域の脱炭素の推進に貢献できること、大変光栄に思います。これにより、あいちフィナンシャルグループ様とともにその多くの投融資先企業における脱炭素化の取り組みを後押しし、カーボンニュートラルな社会作りに貢献できると信じています。今後もパーセフォニは、世界クラスの炭素会計プラットフォームの提供と炭素会計に必要とされる高度な専門知識の共有を通じて、あらゆる事業者様の脱炭素化の支援に努めていく所存です」と述べています。

＊PCAF - 金融向け炭素会計パートナーシップ（Partnership for Carbon Accounting Financials）。金融機関が投融資を通じて資金提供した先の温室効果ガスの排出を整合的に算定するための枠組。TCFDはファイナンスド・エミッションの算定手法としてPCAFを推奨しています。


あいちフィナンシャルグループについて
あいちフィナンシャルグループは、日本の愛知県に拠点を置く東証プライム市場に上場する金融機関で、さまざまな金融サービスを提供しています。気候変動問題が地域社会やお客さま、自社グループに影響を及ぼす経営の重要課題として捉え、2022年10月の当社設立と同時に「サステナビリティ方針」を制定し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言」への賛同を表明しています。また、2023年11月には、サステナビリティへの取組みとして、５つのマテリアリティ（重要課題）の一つに「環境保全対応」を掲げ、脱炭素化をさらに加速していくことを目指し、取組みの充実・強化に努めています。


パーセフォニについて (persefoni.com)
パーセフォニは、気候変動管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP（経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法）」であり、スコープ1から3までの（自社や国内外のサプライチェーン全体での）炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。　


＜報道関係者お問い合わせ先＞
パーセフォニジャパン　広報
Email：reply-japan@persefoni.com