4月22日アースデイに考える、企業の責任…SDGs“未対応リスク”と今求められる環境戦略
2025年4月18日（金）12時46分 PR TIMES
NSSスマートコンサルティング株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：安藤 栄祐）は、製造業・建設業・運送業・廃棄物処理業の経営者、サステナビリティ・CSR・環境部門担当者を対象に、「製造・インフラ業の環境活動・SDGsへの取り組み」に関する調査を実施しました。
毎年4月22日の「アースデイ（地球の日）」は、地球環境の保全を訴えるために制定された日で、世界各国でさまざまな活動が行われています。
環境問題への関心が高まる中、日本企業も持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められていますが、とくに、製造・インフラ業は事業活動が環境に与える影響が大きく、環境配慮やSDGsへの取り組みが重要です。
では、製造・インフラ業で実際に環境問題やSDGsに関する取り組みを行っている企業は、どの程度いるのでしょうか。
そして、その活動は企業にどのような影響を与えているのでしょう。
そこで今回、各種ISOの新規取得・運用サポートサイト『ISOプロ』（https://activation-service.jp/iso/）を運営するNSSスマートコンサルティング株式会社は、製造業・建設業・運送業・廃棄物処理業の経営者、サステナビリティ・CSR・環境部門担当者を対象に、「製造・インフラ業の環境活動・SDGsへの取り組み」に関する調査を実施しました。
調査概要：「製造・インフラ業の環境活動・SDGsへの取り組み」に関する調査
【調査期間】2025年4月9日（水）〜2025年4月10日（木）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,008人
【調査対象】調査回答時に製造業・建設業・運送業・廃棄物処理業の経営者、サステナビリティ・CSR・環境部門担当者と回答したモニター
【調査元】NSSスマートコンサルティング株式会社（https://activation-service.jp/iso/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
環境問題・SDGsに関する取り組みを行う製造・インフラ業は7割以上。取り組まないことによる最大のリスクは『企業のブランド価値の低下』
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はじめに、「環境問題・SDGsに関する取り組みの有無」について尋ねたところ、7割以上の方が『積極的に取り組んでいる（32.8％）』『取り組んでいる（39.6％）』と回答しました。
上位2項目の合計は72.4％にのぼり、多くの企業が何らかのかたちで環境問題への対応を進めていることが明らかになりました。
「環境・SDGsに取り組まない場合のリスク」として挙げられたのは、『企業のブランド価値の低下（47.8％）』『法規制への対応が遅れる（42.8％）』『人材獲得の困難・離職率の低下（37.9％）』』が上位となりました。
特に上位3項目はいずれも“経営基盤への長期的な悪影響”を示しており、環境活動は単なるCSRではなく経営戦略の一環と捉えられていることが読み取れます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55385/28/55385-28-47a39ff702a6e809e23ebcd8afbe8882-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
『取り組んでおらず、今後も取り組み予定はない』と回答した方に「取り組まない理由」としてうかがったところ、『費用対効果が不明（37.3％）』『取り組むメリットが見えない（30.5％）』『自社の規模では実施が難しい（25.4％）』などが挙げられました。
上位項目には、コスト・規模・実感のなさといった“投資判断の不透明さ”が共通しており、特に中小企業にとっては導入障壁の高さが感じられます。
また『情報や事例の不足』や『指針・ノウハウの欠如』も一定数存在し、外部支援の必要性がうかがえます。
製造・インフラ業における環境問題・SDGs活動の取り組み内容は？
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続いて、設問1で『積極的に取り組んでいる』『取り組んでいる』『現在は取り組んでいないが、今後取り組み予定』と回答した方に「現在または予定している取り組み内容」について尋ねたところ、『CO2排出削減（46.6％）』『廃棄物削減・リサイクル活動（45.7％）』『再生可能エネルギーの導入（36.9％）』が上位となりました。
脱炭素や循環型資源利用といった“インフラ業に直結する活動”が多く見られ、実践レベルでの動きが進んでいる様子がうかがえます。
『社員教育』も一定数あり、社内意識の醸成も併せて行われている点は注目されます。
では、環境問題やSDGｓに関する取り組みを始めたり、取り組み予定になったきっかけは何でしょうか。
■環境問題・SDGsに関する取り組みを始めた、もしくは取り組む予定となったきっかけを教えてください
・気候変動の懸念から（運送業／京都府／50代／男性）
・SDGsに取り組む姿勢を見せることで、会社のイメージアップにも繋がるだろうという経営陣の考えから（運送業／東京都／50代／男性）
・環境問題への取組みが受注で優位になったから（建設業／新潟県／40代／男性）
・取引先からの要望（建設業／神奈川県／60代／男性）
・親会社からの指示（製造業／栃木県／50代／男性）
・当社自身の製品群が設立当初より水・熱・音分野の環境対応製品だから（製造業／大阪府／50代／男性）
・温暖化現象（廃棄物処理業／東京都／40代／男性）
業種ごとに影響要因は異なるものの、いずれも事業リスクの回避と企業価値の向上を両立したいという意識が根底にあるといえるでしょう。
今後は、こうした動機を継続的な行動へとつなげるため、目的に応じた支援や評価の仕組みづくりが重要となります。
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続けて、「取り組みの評価・効果測定方法」について尋ねたところ、『社内アンケートや社員の声などの定性的評価（54.8％）』『CO2排出量などの数値で管理している（53.6％）』がほぼ同率で並び、『第三者評価（30.6％）』も一定の割合を示しました。
上位2項目はほぼ同率であり、感覚や現場の実感に基づいた“定性的手法”と、数値による“客観的手法”の両方が重視されていることが読み取れます。
中でも「社員の声」を評価に取り入れている点は、トップダウンだけでなく現場の納得感を反映する運営が重視されている表れといえるでしょう。
また、『第三者評価』の実施率も3割を超えており、外部からの透明性確保や信頼獲得を意識した企業も一定数存在しています。
さらに、「取り組みの効果測定・評価がわかりづらいと感じるか」について尋ねたところ、『とても感じる（39.4％）』『やや感じる（52.5％）』を合わせると、実に9割以上が“難しさ”を認識している結果となりました。
取り組みの「可視化」が進まないことは、社内推進やステークホルダーへの説明の障壁にもつながりかねません。
評価指標の標準化や、他社事例の共有など、測定精度を高めるための仕組みが今後の鍵となるでしょう。
環境関連の認証を取得する理由は「環境リスク管理や法規制対応の必要があったため」！業界ごとの優先的に取り組むべき環境課題は？
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「取得している環境関連認証」については、『ISO14001（28.9％）』『SDGs関連の認証（27.8％）』『グリーン経営認証制度（26.8％）』が上位に挙げられました。
取得率は分散していますが、いずれも“信頼性の可視化”という目的に基づいており、外部からの評価や社会的信頼を得るための施策といえそうです。
『取得していない（21.9％）』も一定数見られ、今後の伸びしろがある分野と考えられます。
前問で「取得している認証がある」と回答した方の「認証を取得した理由」としては、『環境リスク管理や法規制対応（33.9％）』『競争力強化や新たなビジネス機会（31.6％）』『社内の環境意識向上や採用ブランディング（30.8％）』などが選ばれました。
補助金要件や取引先の要請といった“外部圧力”に加え、社内浸透やブランディングといった“内発的動機”の両軸が見える構造です。
単なる義務としてではなく、企業戦略として活用され始めている兆しともいえるでしょう。
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最後に、「自社の業界において、今後最も優先的に取り組むべき環境課題」について尋ねたところ、製造業、建設業、運送業、廃棄物処理業で以下のような回答になりました。
【製造業】
・『廃棄物の削減・リサイクル推進（37.9％）』
・『温室効果ガスの排出削減（29.7％）』
・『水資源の保全（22.2％）』
【建設業】
・『廃棄物の削減・リサイクル推進（38.1％）』
・『水資源の保全（25.6％）』
・『温室効果ガスの排出削減（18.2％）』
【運送業】
・『廃棄物の削減・リサイクル推進（31.3％）』
・『水資源の保全（27.0％）』
・『温室効果ガスの排出削減（22.6％）』
【廃棄物処理業】
・『廃棄物の削減・リサイクル推進（33.3％）』
・『水資源の保全（33.3％）』
・『騒音や粉塵などの周辺環境対策（16.7％）』
・『自然環境保護（生物多様性など）（11.1%）』
製造業・建設業・運送業・廃棄物処理業のいずれにおいても、『廃棄物の削減・リサイクル推進』が最も多く選ばれ、共通の最優先課題とされていました。
これは、いずれの業種も“モノ”を扱い、加工・運搬・解体といった物理的工程を伴うため、廃棄物の発生が日常業務に直結していることが背景にあります。
また、法規制や取引先からの要求が厳格化されつつある点も、対応優先度を押し上げていると考えられます。
【まとめ】製造・インフラ業の環境対応、カギは「廃棄物対策」と“実行できる仕組み”にあり
今回の調査で、製造業・建設業・運送業・廃棄物処理業の環境問題やSDGsへの取り組み状況とその評価・課題について幅広く明らかになりました。
まず注目すべきは、7割を超える企業が何らかの取り組みを実施しているという点です。
これは一見ポジティブな数字に見えますが、「積極的に取り組んでいる」との回答は約3割にとどまっており、取り組みの深度にはばらつきがあることも示唆しています。
また、「今後も取り組む予定がない」とする企業も1割以上存在し、その背景には「費用対効果が不明」「自社の規模では難しい」といった、中小企業特有のリソース制約が色濃く表れていました。
具体的な取り組み内容としては、「CO2排出削減」「廃棄物削減・リサイクル」「再エネ導入」といった“直接業務に関わる行動”が中心であり、理想論よりも実行可能性が重視されている傾向が明確です。
特に、すべての業界で「廃棄物削減」が最重要課題に選ばれており、現場起点の環境負荷への対応が共通テーマであることが浮かび上がりました。
一方で、取り組みの「成果をどう測るか」には課題が多く残されています。
9割以上が「効果測定がわかりづらい」と回答し、社内アンケートなどの定性的な評価と、CO2排出量などの数値による定量的評価の両方が活用される一方で、「そもそも測定していない」という企業も5％を超えました。
特に中小企業では、測定や改善サイクルを担う人材や体制の確保が難しく、せっかく始めた取り組みも“形だけ”に終わってしまうリスクがあります。
さらに、業種別に見た優先課題にも明確な違いが現れています。
建設・運送・廃棄物処理業では『水資源の保全』が比較的重視される一方、製造業では「温室効果ガス削減」への意識が強めです。
これは、各業界の業務プロセスや地域との関わりの深さに応じて、環境課題の“肌感覚”が異なっていることを示しています。
こうした結果から導かれるのは、「業界ごとに異なる優先課題に応じて、実行可能かつ評価できる仕組みを導入すること」の必要性です。
たとえば、建設業には現場単位での水使用管理ノウハウ、運送業には騒音や排ガス対策、製造業にはCO2排出管理の支援ツールなど、業種に応じた対策の最適化が求められます。
今後の環境対応には、単なる意識改革やスポット的な施策ではなく、「評価できる」「継続できる」「現場で運用できる」仕組みづくりが欠かせません。企業、支援機関、行政が連携し、こうした国際規格の活用を含めて、実行力ある環境経営を支える基盤を整えることが、真の持続可能性の実現に向けた一歩となるでしょう。
「ISO」の新規取得・運用サポートなら『ISOプロ』
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55385/28/55385-28-7a2a095c0d1c99bd186e69afb02eba7d-1010x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今回、「製造・インフラ業の環境活動・SDGsへの取り組み」に関する調査を実施したNSSスマートコンサルティング株式会社では、ISO・HACCPの新規取得・運用サポートサイト『ISOプロ』（https://activation-service.jp/iso/）を運営しています。
環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO14001」は、環境保全と企業活動の両立を目指すための仕組みです。
事業活動に伴う環境負荷の低減や資源の有効活用、法規制の遵守などを通じて、組織全体の環境意識と持続可能な経営体制の構築を目的としています。
そのため「ISO14001」を企業が導入することで、自社の環境影響を把握し、環境リスクを継続的に見直す仕組みが整い、省エネや廃棄物削減などの実践を通じて、社会的信頼の向上やコスト削減、持続可能な成長が見込めます。
＜「ISO14001」に関するコラムはこちら＞
https://activation-service.jp/iso/column/type-14001
ISOプロは、ISO審査員資格保有者やISO構築コンサルタント経験者が多く所属するISOの専門家集団です。
当サイトで発信する情報を通じ、サイト利用者様がISOの構築や運用などISOに関わる業務を円滑に進め、事業の成長につながるよう信頼できる情報発信を提供します。
その他ISO各種規格のコラムはこちら：https://activation-service.jp/iso/column
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『ISOプロが訊く』とは、ISOを取得した企業様にISOプロがインタビューをする企画です。
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ISOプロが訊く：https://activation-service.jp/iso/interview
ISO・HACCPコンサルタント募集中
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ISOプロについて：https://activation-service.jp/iso/philosophy
お問い合わせフォーム：https://activation-service.jp/iso/lp/form-collabo-entry/
【会社概要】
会社名：NSSスマートコンサルティング株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー21階
代表者：安藤栄祐
URL：https://nss-smart-consulting.co.jp/
事業内容：ISOコンサルティング事業、労務コンサルティング事業、オフィスサポート事業
