広島県／広島県観光連盟／三井不動産株式会社／事業構想大学院大学　「世界トップ１０・日本トップ３の観光県を目指す！事業構想プロジェクト研究」の発足を発表

〜新たな観光開発による広島の地域活性化を実現〜

　広島県（知事:湯崎英彦）、一般社団法人広島県観光連盟(本部:広島県広島市、会長:佐々木茂喜、以下「広島県観光連盟」)、三井不動産株式会社（本社:東京都中央区、社長:植田俊、以下「三井不動産」）、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部:東京都港区、学長:田中里沙、以下「事業構想大学院大学」）は、4月21日(月)、共同プロジェクトとして「世界トップ１０・日本トップ３の観光県を目指す！事業構想プロジェクト研究(以下「本プロジェクト」)」を発足しました。
　
　本プロジェクトは、公募から参画した研究員が、新たな観光開発による広島の地域活性化をテーマに事業構想をアウトプットし、新たな事業構想計画を構築する約9か月の研究会です。また、プログラムには広島国際空港株式会社(本社：広島県三原市　社長：中村 康浩、以下「広島国際空港」)が協力し、本プロジェクトの推進を支援します。

　広島県は、環境変化に強い持続可能な観光産業の実現を目指すとともに、県民一人ひとりが観光振興の担い手となり、県全体が「オール広島」で一体となって施策の推進に取り組んでいます。広島県観光連盟は、広島県の委託のもと、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した本プロジェクトにより、広島の観光分野の人材育成、地域活性化を推進します。

　三井不動産は、長期にわたり価値の向上を目指す「経年優化」の街づくりに取り組んでいます。広島においては2021年より広島空港の運営に携わり、空港及び周辺地域の活性化を推進しています。このたび、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用して広島県に寄付を行い、同県が本プロジェクトを発足することで、同県の観光振興及び地域活性化に貢献します。

　事業構想大学院大学は、事業構想と構想計画の構築・実践を目的とした社会人向け大学院です。全国各地で産官学連携のプロジェクトを推進し、地域人材の育成と研究に取り組んでいます。本プロジェクトでは、事業の根幹となるアイデアの発想から構想の策定、実現に向けた計画の構築までを支援するカリキュラムを提供します。

　本取組による、産官学の連携・共創を通じて、新たな観光開発による広島の地域活性化、及びそれを牽引する事業構想人材の育成から、広島を世界トップ１０・日本トップ３の観光県へと導くことを目指します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/482/36930-482-c3b884ffde7774ef93a6699db5475e17-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]2025年4月21日(月)、広島県庁にてプロジェクトの発足を発表。（左から）事業構想大学院大学 学長 田中 里沙、広島県観光連盟　チーフプロデューサー 山邊 昌太郎、広島県 知事 湯崎 英彦、三井不動産株式会社 中国支店長 松井 健、広島国際空港　代表取締役社長　中村 康浩

■本プロジェクトの特徴
公募から参画した研究員が、広島空港を利活用した「新たな観光ルート開発」「観光コンテンツ造成」「関係人口増加促進」の3つのテーマのグループ構想および、所属企業や自身の強みを生かした個人構想をアウトプットし、新たな事業構想計画を構築する約9か月の研究会です。

１：イノベーションを体系化した唯一のプログラム
新事業の開発を目的とした日本で唯一の大学、事業構想大学院大学の教授陣が、イノベーションに関する豊富な知識や方法を提供し、事業評価や計画を精緻に策定します。

２：地域資源・経営資源を活かし、実践的な事業を構想
顧客開発など構想計画も地域資源や経営資源を活用した実現性が高く、独自性の強いものを構築します。

３：最先端分野の有識者、第一人者とのネットワーク
本学がネットワークを有する、 SDGsやDXなどの最先端分野における第一人者（官公庁・有識者・実践者・学術者・起業家）から、ゲスト講師を招聘し、 イノベーション支援を行います。

４：異業種との共創
研究会は異業種の研究員で構成されます。自社の業界領域を超えた、新たな価値創造を加速します。


■本プロジェクトにおけるそれぞれの役割
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/36930/table/482_1_504b7273be9a9d230ce614fee2403b3d.jpg ]

■本プロジェクトの募集について＜概要＞
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/36930/table/482_2_e47cfd0667db2a02796d1f576da069da.jpg ]

＜説明会日程＞　
2025年4月24日（木）13:00〜14:00
　会場：イノベーション・ハブ・ひろしまCamps （広島市中区紙屋町1-4-3）
2025年5月9日（金）13:00〜14:00／5月13日（火）13:00〜14:00／5月14日（水）13:00〜14:00　オンライン配信

＜募集締切＞
2025年5月19日（月）17:00 申込書類締切（必着）
詳細・説明会申込については、以下URLまたはQRコードより、事業構想大学院大学ホームページをご参照ください。　https://www.mpd.ac.jp/events/hiroshima/　
※選考後の参加辞退はご遠慮くださいますよう、お願い申し上げます。

本プログラムは三井不動産株式会社から広島県へ寄付された企業版ふるさと納税を財源として開催します。企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄付を活用する制度です。


三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「1．産業競争力への貢献」、「2．環境との共生」、「3．健やか・活力」、「4．安全・安心」、「5．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「6．コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取り組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
- 「グループ長期経営方針策定」https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
- 「グループマテリアリティ」https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における3つの目標に貢献しています。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36930/482/36930-482-f4b7aeb73f402cc632e5b67fc18d3fb7-1256x243.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で計829名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。
＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大128万円を給付）