米関税政策の世界経済への影響、各国が懸念…Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議開幕
2025年4月24日（木）12時51分 読売新聞
Ｇ２０の会場に入る加藤財務相（右から２人目）（２３日、米ワシントンで）＝鞍馬進之介撮影
【ワシントン＝鞍馬進之介】主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２３日、米ワシントンで開幕した。会議では米国の関税政策を巡り、各国が懸念を表明した模様だ。１日目の会議終了後、加藤財務相は報道陣の取材に応じ、「ロシアのウクライナ侵略と、今回の（米国の）関税措置が不確実性を高め、国際経済に影響を及ぼすことが懸念されると話した」と説明した。
会議は２４日まで開かれ、世界経済と足元の金融市場の動き、アフリカの開発課題などについて議論する。参加国の関係者によると、共同声明の採択は見送られる公算が大きい。今年の議長国の南アフリカは、立場の異なる参加国の意見を一本化するのは難しいと判断した模様だ。日本政府関係者も「まずは意見をぶつけあうことが重要だ」と指摘している。
２３日には、先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議も開かれた。議題はロシアの凍結資産を活用したウクライナ向け融資などだが、会議前、米国がウクライナ和平案について「ロシア寄り」の内容を示したとの報道が出た。ウクライナ側が反発しており、協議に影響が出た可能性もある。
