「e-JINZAI for government」堂々リニューアル

26年ぶりの総務省・新指針に完全対応！全国200以上の自治体導入実績を誇る

総合型研修サービスを提供する株式会社ビズアップ総研（本社：東京都港区、代表取締役：吉岡高広）は、国内最大級11,000本超の研修動画で、プロフェッショナルな自治体職員を育成するWEB研修システム「e-JINZAI for government」を、4月30日より大幅にリニューアルいたしました。「e-JINZAI for government」は、すでに全国200以上の自治体でご利用いただいております。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129267/10/129267-10-9825e81eafd533bf2bfb1d8d0a1d8add-1800x444.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]e-JINZAI for government
今般のリニューアルでは、令和5年に26年ぶりに総務省から公表された新たな「人材育成・確保基本方針策定指針」に完全対応するとともに、全職員に必要なビジネススキルの網羅、専門性の高い福祉職・技術職向けコンテンツの設置、ナッジやヤングケアラー、女性活躍推進といった行政トレンドをおさえたテーマを組み込んだ研修を多数ご用意。
行政課題を解決する専門的知識とスキルを身につけ、広い見識と高い職業倫理観をもった職員の育成を実現し、行政運営の最大効率化、すべての住民福祉の向上、地域経済振興・地方創生の推進、より質の高い行政サービスの提供を力強く支援します。

株式会社ビズアップ総研は、eラーニング「e-JINZAI」シリーズをはじめ、公開講座や講師派遣などの研修サービスを通して、すべての人々に学ぶ楽しさと働く喜びを提供してまいります。

●国内最大級のオンライン自治体専門研修「e-JINZAI for government」
サイトURL：https://www.ejinzai.jp/government/(https://www.ejinzai.jp/government/)
サービス紹介ページ：https://www.ejinzai.jp/government/elearning/(https://www.ejinzai.jp/government/elearning/)


＜「e-JINZAI for government」リニューアルポイント＞
１．「行政人材育成・確保研修」の新設
２．「自治体向けビジネススキル研修」の新設
３．「福祉職と技術職向け研修」の新設
４．「自治体先端テーマ研修」の拡充

１．26年ぶりの総務省“シン”人材育成・確保指針に完全対応
26年ぶりの大幅改正として公表された総務省「人材育成・確保基本方針策定指針」に完全対応。指針の全体像と重要ポイントを解説する「総務省『人材育成・確保基本方針策定指針』理解研修」、職員のリスキリングやスキルアップを成功に導く「自治体の人材育成研修」、積極的な経験者採用を目指す「自治体の人材確保研修」、職員のワーク・ライフ・バランスと働きやすさに関する「自治体の職場環境整備研修」、DX人材活用推進に向けた「自治体デジタル人材の育成・確保研修」の5つのコンテンツを含む、「行政人材育成・確保研修」を新たに設けました。

２．すべての自治体職員に必要不可欠なビジネススキルが習得可能
6つのテーマ「ハラスメント」「コンプライアンス」「カスハラ対策」「キャリアデザイン」「メンタルヘルス」「タイムマネジメント」を深堀りしたコンテンツを配備。すべての自治体職員に求められるビジネススキルを養います。

３．福祉職と技術職のスペシャリストを育成するコンテンツを用意
実務の基本修得をはじめ、資格試験対策のほか、キャリアアップのために必要なポイントを解説。福祉職と技術職のスペシャリスト育成をサポートします。

４．ナッジ、ヤンケア、女性活躍などの自治体先端テーマ研修を拡充
「ナッジ・行動経済学」「ヤングケアラー」「女性活躍」「離職防止」といった最新の行政トレンドをおさえたテーマ研修を実装。先端テーマをコンパクトに学べます。

＜「e-JINZAI for government」の特長＞
全国の自治体で実施されている「行政実務研修」「テーマ研修」「階層別基礎研修」「行政専門職研修」「自己研鑽研修」の5つの研修体系をすべてカバーした自治体向けWEB研修システム。行政改革を担うプロフェッショナルな自治体職員の育成に必要な、計画的・体系的・継続的な研修プログラムを提供し、ワンプラットフォームで効果的・効率的な学習が可能です。また、標準搭載の学習管理システム（LMS）では、オリジナル資料のアップロードや視聴履歴、テスト結果の一元管理も可能。自治体職員研修の計画・実施・評価をスムーズに行うことができます。

＜「e-JINZAI」の概要＞
e-JINZAIシリーズは、「自治体」「一般企業・団体」「税理士・会計事務所」「金融機関」「高等教育機関」「医療・福祉・介護施設」「生命保険代理店」「製造業」「サービス業」向けに、研修動画コンテンツであらゆるニーズにお応えする、国内最大級のeラーニングサービスです。定額学び放題で多彩な「学びの場」を提供し、全国5,000件以上で活用されています。
●e-JINZAI 　URL：https://www.ejinzai.jp/

＜会社概要＞
・会社名： 株式会社ビズアップ総研（英文表記：Bizup Research Institute Inc.）
・本社　： 東京都港区東新橋 1-5-2 汐留シティセンター10F
・代表者： 代表取締役 吉岡 高広
・設立　： 1998 年 10 月 　　　　　　・資本金： 3 億 7,600 万円
・URL　： https://www.bmc-net.jp/