～食事補助で、従業員の実質手取りアップ、中小企業の人材課題解決等に寄与～ 食事補助非課税限度額の拡大に向け、賛同企業の募集を開始
2025年5月1日（木）12時47分 PR TIMES
福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を提供する株式会社エデンレッドジャパンが幹事を務める「食事補助上限枠緩和を促進する会」は、食事補助に係る所得税の非課税限度額を現行の月額3,500円から6,000円へ引き上げる要望書の提出に向け、賛同企業の募集を開始しました。
■賛同企業 募集の背景
現在、企業が従業員に提供する食事補助に係る所得税の非課税限度額は3,500円となっていますが、この基準は1984年以降、40年以上にわたり据え置かれたままです。一方、食料の消費者物価指数（CPI）は同期間で約60％上昇しており、実質賃金は約13％低下するなど、働く人々の生活を取り巻く環境は大きく変化し、家計悪化に歯止めがかからない状態となっています。このような中で、当社の調査（※1）によれば、物価高騰により支出を節約する項目として最も多かったのは「食費（73.1％）」であり、ビジネスパーソンの4人に1人が週1回以上ランチを欠食する状況に至っています。
これに対し、食事補助に係る所得税非課税限度額の拡大は、一食当たりの平均ランチ代を引上げ、従業員の欠食頻度を改善し、従業員同士の共食を通じたコミュニケーション増加をもたらすなど、適切な昼食行動を促すことから、ビジネスパーソンの食育推進や企業の健康経営の観点でも有益と考えます。さらに外食産業の底上げ、税収アップなど日本経済全体に好影響を与えることが分かっており、食事補助額に対して平均2.8倍の経済波及効果がもたらされると推計しています（※2）。
さらに、所得税非課税限度額内の食事補助拡大は、実質的な従業員の手取り増加につながる「第３の賃上げ（※3）」としても注目されており、政府が推進する賃上げ政策の補完策として大きな役割を果たすことが期待されています。
現在、自民党内では「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しPT（プロジェクトチーム）」が発足し、食事補助に係る所得税非課税限度額を含め、長期間に亘って据え置かれ、物価上昇に対応できていない公的ルールの総点検を政府に求める議論が活発に行われています。そこでこの機運を生かし、食事補助に係る所得税非課税限度額を月額6,000円まで引き上げるべく、要望書の提出を予定しております。つきましては、当社および当会の取り組みに賛同いただける企業を募集いたします。
※1 ビジネスパーソンのランチ実態調査2024（エデンレッドジャパン）
※2 日本における食事補助による経済効果の調査（2019年、エデンレッドジャパンおよびクニエの共同調査）
※3 福利厚生サービスを活用して従業員の実質手取りを増やす方法のこと
■食事補助非課税限度額緩和申し入れ賛同のお願い
本年も昨年と同様、6月頃に要望書をご賛同企業の皆様と連名で提出する予定にしております。本件が実現されると従業員様の日々のランチを十分にサポートすることが可能になり、従業員満足度および労働生産性の向上により一層貢献できるものと考えております。
ぜひこの機会に「食事補助上限枠緩和を促進する会」の取り組みにご賛同ください。
・ご入力・同意フォーム：https://jp.surveymonkey.com/r/C56B222(https://jp.surveymonkey.com/r/C56B222)
※ご入力いただいた情報は本目的以外に使用いたしません。また、賛同企業名のWebサイト掲載を含む一般公開はいたしません。
■株式会社エデンレッドジャパンおよび提供サービス「チケットレストラン」について
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56034/74/56034-74-eb195c3a3943780be93d613f9a6dad7a-536x357.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社エデンレッドジャパンは、決済ソリューションのグローバル企業「エデンレッド（Edenred）グループ」の100%子会社で、日本において食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を展開しています。ICカード1枚で飲食店やコンビニを「社員食堂」のように利用でき、ビジネスパーソンの食生活をサポート。日本において35年以上の実績を有し、導入実績は3,000社以上、利用者数は20万人に達するなど、国内最大規模の食事補助ソリューションとして広く活用されています。
2023年3月にはUber Japanとの業務提携を開始し、利用可能店舗数は全国25万店舗にまで拡大。勤務地や勤務時間にとらわれず利用できる、柔軟で利便性の高い食事補助サービスへと進化しています。
さらに、昨今の物価上昇トレンドにより賃上げ機運が高まったことで従業員の手取りを実質的に増やす「第３の賃上げ」としての導入や、人材確保・定着を目的に導入されるケースも急増しており、2024年の新規導入企業数は2021年比で約7.3倍まで大幅に伸長しました。
※ICカード「チケットレストラン」は、株式会社NTTドコモが運営する電子マネー「iD（アイディー）」の端末にかざすだけで利用可能です。「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。
・会社名 ：株式会社エデンレッドジャパン
・代表 ：代表取締役社長 天野 総太郎
・所在地 ：東京都港区六本木 1-４-５ アークヒルズサウスタワー7階
・事業内容：チケットレストラン(R)の発行代行
・URL ：https://edenred.jp/ticketrestaurant/
■エデンレッドグループについて
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56034/74/56034-74-0c7913c602433c807d918db27e4c9add-313x201.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
エデンレッドは、働く人々の毎日を支える決済プラットフォームのリーダーで、導入企業約100万社、その従業員6,000万人、加盟店200万店をつなぎ、世界45カ国で展開しています。エデンレッドは目的別に決済ソリューションを提供しており、その種類は福利厚生向け（食事券、電子食事カード）、モビリティ向け（燃料カード、通勤バウチャー）、インセンティブ（ギフトカード、従業員エンゲージメントプラットフォーム）、企業間決済（コーポレートペイメント）サービス（バーチャルカード）など多岐にわたります。従業員の福利厚生と購買力を高め、企業の魅力と利便性を上げ、雇用市場と地域経済を活性化することを目指しています。 エデンレッドグループの社員1.2万人は、働く世界がより安全かつ効率的で利用者にやさしい経済圏となるよう、日々の業務に取り組んでいます。世界規模の技術基盤により、2024年はモバイルアプリをはじめオンラインプラットフォームやカードによる取引を中心に、売上金額が約29億ユーロ（約4,723億円 ※）を超えました。エデンレッドはユーロネクスト・パリ証券取引所に上場しており、フランスを代表する40銘柄の株価指数「CAC40」に含まれています。
エデンレッド企業ホームページ https://www.edenred.com/en (英語Webサイト)
※2024/12/31時点の為替1ユーロ=162.87円にもとづく
