日銀の植田総裁、トランプ関税は「経済の下押し要因として作用」…成長率・物価の見通し下方修正
2025年5月1日（木）23時0分 読売新聞
金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田総裁（１日午後、東京都中央区の日銀本店で）＝伊藤紘二撮影
日本銀行は１日の金融政策決定会合後、四半期ごとにまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。トランプ米政権の高関税政策が経済・物価情勢に与える影響を踏まえ、２０２５、２６年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率と消費者物価指数の上昇率の見通し（政策委員９人の中央値）を１月時点から下方修正した。
成長率は２５年度が０・６ポイント低い０・５％、２６年度が０・３ポイント低い０・７％、物価上昇率は２５年度が０・２ポイント低い２・２％、２６年度が０・３ポイント低い１・７％となった。
また、政策金利である短期金利の誘導目標は、０・５％程度で据え置くことを全員一致で決めた。先行きの不確実性が高く、慎重な見極めが必要と判断した。
決定会合後の記者会見で植田和男総裁は、米政権の高関税政策について「経済の下押し要因として作用する」と指摘し、成長率の鈍化で物価上昇率も「いったん伸び悩む」と述べた。
日銀が掲げる２％の物価安定目標の達成時期は「（従来より）やや後ずれする」と説明した一方、追加利上げの時期が後ずれする可能性については「必ずしもそうではない」と明言しなかった。経済・物価情勢の改善に応じ、今後も利上げを検討する考えを強調した。
ただ、市場では早期の利上げは難しいとの受け止めが広がる。１日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時、１ドル＝１４５円台まで円安・ドル高が進んだ。日銀の決定会合前は１４３円台前半で取引されていた。
