日銀が政策金利を据え置き…経済成長率と物価上昇率の見通し、前回から下方修正
2025年5月1日（木）13時10分 読売新聞
日本銀行本店
日本銀行は１日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を０・５％程度で据え置くことを決めた。米国の高関税政策が経済・物価情勢の先行きに与える影響を慎重に点検していく必要があると判断した。２０２５〜２６年度の経済成長率と物価上昇率の見通しを１月時点からそれぞれ下方修正した。
日銀は決定会合後、四半期ごとにまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率と消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の上昇率の見通し（政策委員９人の中央値）を示した。
成長率の見通しは、２５年度が０・５％、２６年度が０・７％となり、１月の前回の展望リポートからそれぞれ０・６ポイント、０・３ポイント下がった。背景については「各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、わが国企業の収益なども下押しされる」などと指摘した。
物価上昇率の見通しは、原油価格の下落や経済の成長ペースの下振れなどを理由に、２５年度が０・２ポイント低い２・２％、２６年度が０・３ポイント低い１・７％となった。今回初めて公表した２７年度は１・９％だった。日銀が掲げる「２％の物価安定目標」の実現時期については、「見通し期間後半」とした。
また、今後の政策運営については「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との表現を維持したが、「経済・物価情勢の改善に応じて」との文言を加えた。
植田総裁は１日午後に日銀本店で記者会見を開き、政策決定の理由や展望リポートの内容について説明する。
