人事担当者・管理者向け「障害者虐待防止・合理的配慮セミナー」を開催
2025年5月8日（木）12時47分 PR TIMES
障害者就業支援を通じて“誰もが自分らしく生きる社会”を目指す株式会社スタートライン (本社：東京都三鷹市、代表取締役：西村賢治)は、2025年4月18日（金）に、当社サービスを利用する企業様に向けた「障害者虐待防止・合理的配慮の提供義務について」と題したセミナーを開催したことをご報告します。セミナーには約80名の各企業担当者が参加しました。
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近年、日本企業における障害者雇用の在り方は、従来の「医学モデル」から「社会モデル」の考え方にパラダイムシフトしています。これは、障害を個人の問題ではなく、社会が作り出す課題として捉える考え方への転換を意味します。また、障害者の社会進出が加速する昨今、障害者を雇用するすべての事業主は「障害者虐待」に関する知識も深める必要があります。 このような社会的背景を踏まえ、当社では、障害者就業支援の一環として、企業の管理者、人事・労務担当者向けセミナーを開催しました。
本セミナーの主な目的は以下の3点です。
- 障害者雇用における合理的配慮・障害者虐待の基本的な概要と法的義務の理解
- 企業として実際に取るべき具体的な対応ポイントの解説
- 合理的配慮や障害者虐待に対応しないことで企業に発生するリスクとその予防策の提示
2006年の国連障害者権利条約採択以降、日本の法制度も大きく変化しており、企業には障害者の権利擁護と職場環境の整備が強く求められています。本セミナーは、こうした社会的要請に応える実践的な学びの機会として企画されました。
セミナーは第1部「合理的配慮」、第2部「障害者虐待」の2部構成で開催しました。
第1部「合理的配慮」について
第1部では、雇用の分野における合理的配慮（以下「合理的配慮」という）の基本的な考え方と実践的な対応方法を解説しました。
１．合理的配慮とは何か
合理的配慮とは、障害者が職場で能力を最大限に発揮できるよう、個々の特性に応じて企業が行う支援のことです。2016年の障害者雇用促進法改正により、企業には合理的配慮の提供が義務付けられました。
重要なポイントは以下の通りです。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/31296/table/174_1_a2d05259488567b33b25905678055ea1.jpg ]
２．提供方法の原則
合理的配慮の提供方法にはいくつかの原則があります。これらの原則に従うことで、適切で効果的な配慮を提供することを説明しました。
- 障害者本人との対話を通じて、個々の特性と職場での困難を把握する
- 支援機関や専門家と連携し、業務内容、環境、コミュニケーション方法を柔軟に調整する
- 相互理解と継続的な対話を重視した合理的配慮を提供する
３．合理的配慮の具体例
- 物理的環境の調整（補助器具の提供、職場レイアウトの変更）
- コミュニケーション方法の工夫
- 業務内容や作業方法の調整
- 勤務時間や休憩の柔軟な対応
合理的配慮の提供は、法令遵守を超えて、多様性を尊重し、すべての従業員が能力を発揮できるインクルーシブな職場環境を創出するための重要な取り組みです。企業には、継続的な対話と柔軟な対応が求められています。
第2部「障害者虐待」について
第2部では、障害者虐待防止の法的背景、定義、対応方法、およびリスク管理について包括的に解説しました。
１．障害者虐待防止法とは何か
障害者虐待防止法とは、障害者の尊厳と権利を守り、職場における差別や不適切な扱いを防止する取り組みです。2011年の障害者虐待防止法制定により、企業には虐待防止の責任が課せられました。
重要なポイントは以下の通りです。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/31296/table/174_2_f28b3d93ecfa92c7e79ed8aa08a0a6da.jpg ]
２．虐待防止の対応の原則
虐待防止には以下のような原則があります。
- 障害者の特性を理解し、コミュニケーションを重視する
- 虐待リスクを早期に発見し、迅速に対応する
- 企業として障害者虐待に関する研修などの予防策と相談体制を整備する
- 虐待を行った可能性のある者と被害を受けた者の両方をフォローする
３．虐待防止の具体的な取り組み
- 定期的な虐待防止研修の実施
- 虐待チェックリストの導入
- 相談窓口の設置
- 支援機関との連携
- 職場環境の継続的な改善
虐待防止は、法令遵守だけでなく、人権尊重と職場の安全を目指す取り組みです。
障害者雇用に関する実践的なアドバイスや最新情報の提供、障害者と企業双方の理解を深めるための研修とサポート、障害者の能力を最大限に活かす職場環境づくりの支援を通じて、企業と障害者が共に成長できる職場環境の実現を目指します。こうした支援を通じて、障害者一人ひとりの可能性を拡張し、企業の持続的な成長に貢献いたします。
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ABA（応用行動分析）やCBS（文脈的行動科学）、第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障害者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する会社です。
「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」の企業理念のもと、2009年創業以来、障害者雇用支援の領域において障害者の「採用」と「定着」に重きを置き、障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィス「INCLU」を運営。障害者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」、ロースタリー型障害者雇用支援サービス 「BYSN」、企業/障害当事者向けカスタマイズ研修、在宅雇用支援、障害者採用支援などサービスメニューを拡充しています。一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31296/174/31296-174-ae0f027a3d63e1e6c39e381069a8478b-1920x1837.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
