米中関税協議で「大きな進展」、１２日に共同声明発表へ…中国側も「世界にとって良いニュース」

スイスでの米中閣僚級協議後、報道陣の取材に答えるベッセント米財務長官（左）と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表（１１日）＝ロイター

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　【ワシントン＝田中宏幸、北京＝照沼亮介】スイスで開かれていた米中両政府による関税措置を巡る閣僚級協議が１１日、終了した。出席したベッセント米財務長官は協議後、記者団の取材に応じ、「大きな進展があった。交渉は生産的なものだった」と述べた。中国側も貿易問題について協議する枠組みを設置することで合意したことを明らかにし、１２日に両国で共同声明を発表する方針を表明した。

　協議は１０〜１１日の２日間、スイスのジュネーブで行われた。第２次トランプ米政権が高関税政策を打ち出して以降、関税措置を巡る両国の閣僚級協議は初めてで、米国側からはベッセント氏と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表、中国側からは何立峰（フォーリーフォン）副首相が出席した。

　ベッセント氏は、記者団に対し、「共通の利益と相互尊重の精神に基づいて合意に達した。詳細を伝えられることを楽しみにしている」と語った。グリア氏も「非常に建設的な２日間だった。我々がいかに早く合意に達することができたかを理解することが重要だ。両国の意見の相違が思ったほど大きくなかったことを反映している」と説明した。

　また、協議後に記者会見を行った何氏は、「相違点を解決するための重要な一歩を踏み出した」と発言。同席した李成鋼（リーチョンガン）・中国商務省国際貿易交渉代表も、「（合意は）世界にとって良いニュースになるだろう」と指摘した。

　米国のトランプ政権は２月と３月、合成麻薬フェンタニルの米国への流入を防ぐための対策が不十分と主張し、中国からの輸入品に計２０％の追加関税を課した。さらに４月には「相互関税」を発動し、中国への追加関税を計１４５％とした。一方、中国は報復措置として米国に計１２５％の追加関税を課しており、貿易摩擦が激化している。