４月の消費者物価指数３・５％上昇、コメ類は９８・４％で過去最大…すし・おにぎり・弁当も軒並み上昇
2025年5月23日（金）12時1分 読売新聞
総務省
総務省が２３日発表した４月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、生鮮食品を除く総合が前年同月比３・５％上昇となり、伸び率は２年３か月ぶりの大きさだった。中でもコメ類が９８・４％上昇し、７か月連続で過去最大を更新。政府の電気・ガス代負担軽減策も縮小しており、家計の負担が重くなっている。
生鮮食品を除く総合指数は２か月連続で伸び幅が拡大し、物価高が再加速している。３・５％は、ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー価格の上昇や円安でピークを迎えた２３年１月（４・２％）以来の高い水準となる。
４月の物価を大きく押し上げたのはコメだ。需給の
４月はビールなどの値上げも響き、生鮮食品を除く食料全体の上昇率も７・０％と前月（６・２％）から拡大し、９か月連続の上昇となった。４月からの高校授業料の無償化で物価全体を０・２ポイント程度押し下げる効果があったものの、これを打ち消した形だ。
食品以外では、今夏の猛暑予想により早くも買い替え需要が高まるエアコンの上昇も目立った。
電気・ガス代の負担軽減策の縮小も影響した。軽減策は４月（３月使用分）まででいったん終了するため、５月以降、さらなる影響も懸念される。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「人件費や物流費の価格転嫁に加え、企業の値上げに対する抵抗感が薄れており、食料の上昇率は当面高止まりする可能性が高い」と指摘する。
