日米電話会談、造船など経済安保の協力推進で一致…石破首相の関税撤廃要請にトランプ氏言及せず
2025年5月24日（土）5時0分 読売新聞
石破首相は２３日、米国のトランプ大統領と電話会談し、米国の関税措置を巡る交渉に関連し、造船分野など経済安全保障面での協力を推進することで一致した。両首脳は閣僚協議を進展させ、６月にカナダで開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）にあわせ、対面で会談することも確認した。
日本政府関係者によると、会談ではトランプ氏が経済安保に関する連携強化を持ちかけた。日本は既に造船分野での日米協力を検討しており、造船を含む複数の分野での協力を確認した。首相は会談後、首相官邸で記者団に「経済安保も含めて協力していこうと確認した」と述べた。
トランプ氏が持ちかけた背景には中国に対する対決姿勢があるとみられ、政府内では、関税協議で経済安保が重要な交渉材料になるとの見方が出ている。
首相は会談で、自動車などへの追加関税を含む一連の関税措置の撤廃を求める日本側の立場を説明したが、トランプ氏から具体的な言及はなかった。
首相は赤沢経済再生相が訪米して２３日（日本時間２４日）に行われる見通しの３回目の閣僚協議で「生産的な協議が行われることを期待する」と述べ、トランプ氏も賛同した。首相は「Ｇ７の機会に対面での会談を楽しみにしている」とも伝え、トランプ氏も「楽しみにしている」と応じた。
会談は米側が呼びかけ、４５分間行われた。トランプ氏は今月中旬の中東への歴訪の成果を説明。首相は米国の外交努力を評価した。
