備蓄米放出の随意契約、イオン・イトーヨーカ堂・「ドン・キホーテ」・楽天などが申請の見通し

随意契約での備蓄米の売り渡しを発表後、報道陣の質問に答える小泉農相（２６日、東京都千代田区で）＝須藤菜々子撮影

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　農林水産省は２６日、政府備蓄米の放出を巡り、これまでの一般競争入札から随意契約に変更した。放出対象は３０万トンで、必要があれば追加を検討する。６月初旬にも５キロ・グラムあたり税抜き２０００円程度で店頭に並べたい考えだ。同日夜に日本テレビの番組に出演した小泉農相は、７社から計約５万８０００トンの申請があったと明らかにした。

　政府から小売業者への売り渡し価格は、玄米６０キロ・グラムあたり税抜きで平均１万７００円。２０２２年産が１万１０１０円、２１年産が１万８０円とした。これまでの入札による売り渡し価格の半値程度の水準となる。

　単純計算すると、５キロ・グラム当たりの売り渡し価格は平均で９００円弱。店頭での販売価格について、農水省は、一般的な経費を入れても５キロ・グラムあたり税込みで２１６０円程度を想定している。

　随意契約とする３０万トンの内訳は、２２年産が２０万トン、２１年産が１０万トン。入札では大手集荷業者を対象としてきたが、今回は１万トン以上のコメを扱える大手小売業者５０社程度を想定し、契約が完了し次第、社名を公表する。売り渡したコメと同量を政府が買い戻すとした条件も求めない。

　農水省は８月までに消費者に提供される分について、毎日先着順で申し込みを受け付け、契約を結ぶ。備蓄米を希望する小売業者は、直近１年間の取扱数量や６〜８月に販売する数量などを記載した書類をメールで提出して審査を受け、売り渡しが決まる。備蓄米の受け渡しは業者が希望する場所とし、その際の輸送費用は国が負担する。

　読売新聞の取材に対し、イオンやイトーヨーカ堂、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスなど小売り大手や、ネット通販大手の楽天グループが申請する見通しを明らかにした。

　農水省が同日行った随意契約の事業者向け説明会には３１８社が参加した。