国内建設現場で“軽油の代わり”に新燃料「RD40」を初導入
2025年5月28日（水）11時18分 PR TIMES
大成建設株式会社（社長：相川善郎、以下「大成建設」）と伊藤忠エネクス株式会社（社長CEO：吉田朋史、以下「伊藤忠エネクス」）は、建物ライフサイクルにおけるCO2排出量の40%以上削減を目指し「（仮称）本町四丁目プロジェクト」（事業主：大成建設、学校法人相愛学園）※1の建設現場で、軽油に代わる新しい環境配慮型燃料「RD40」※2の使用を開始しました。これは、国内の建設現場として初の試みで、機械や車両のCO2排出量を約40%削減できる画期的な取り組みです。
さらに伊藤忠エネクスは、「RD40」を安定供給するため、配送拠点を大阪府貝塚市に設け、タンクローリーによる巡回給油サービスを同時に開始しました。
「RD40」は、再生可能な油などから作られバイオ燃料「リニューアブルディーゼル（Renewable Diesel、以下「RD」）」※3を40%含んだ燃料であり、使用するだけでCO2排出量を40％削減できる環境配慮型燃料です。「RD40」の導入が進むことで建設機械・車両の燃料に由来するCO2排出量の大幅な削減が期待されています。
大成建設では、施工時のCO2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボン・コンストラクション」※4に取り組んでおり、様々な軽油代替燃料の導入を進めています。今回導入した「RD40」は、法律上、軽油と同様に取り扱うことが認められており、「RD40」を給油した車両は、都道府県知事への事前申請や譲渡証※5の携行などの特別な手続なしで公道を走行することが可能です。また、軽油と混ぜて使うことができるため、建設現場間の移動や給油拠点の制限などがなく、適用範囲の大幅な拡大が期待されています。さらに、「RD40」は排ガス中のNOx（窒素酸化物）、PM（浮遊粒子物質）も軽油より少なく、施工中の作業環境や周辺環境への影響を軽減する効果もあります。
今後、大成建設と伊藤忠エネクスは、関東圏での導入も視野に入れながら、全国の建設現場で「RD40」を活用できる体制づくりを進めていきます。両社は、環境にやさしい施工の実現をめざす、このような取り組みを通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
【建設機械等へのRD40の給油状況】
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52192/55/52192-55-3e377082cb6ad742da59ca934aca623f-473x354.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]写真1 フォークリフト
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52192/55/52192-55-d848c19ffc4f5b260b73cc71a550ad53-472x354.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]写真2 発電機
※1 （仮称）本町四丁目プロジェクト：
・（仮称）本町四丁目プロジェクトにおける新築工事着工について（2022年11月15日）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/221115_9141.html
・（仮称）本町四丁目プロジェクトにおける脱炭素化技術の実装が大阪市補助事業に採択（2025年4月14日）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/assets_cms/pdf/10438.pdf
※2 RD40：
・リニューアブルディーゼル「RD40」の流通拡大に向けた取組みを開始（2024年10月23日）
https://www.itcenex.com/ja/news/2024/20241023.html
※3 リニューアブルディーゼル（Renewable Diesel）：
RDは、食料と競合しない食用油や廃動植物油などを原料とするバイオ起源の燃料で、温対法・省エネ法の報告においてエネルギー使用量算定の対象外、つまりCO2を実質100％削減できるカーボンニュートラル燃料。加えて、LCA（ライフサイクルアセスメントベース）でのCO2排出量も軽油と比較して最大90%削減できる。
https://service.itcenex.com/lp/renewable_diesel/
※4 ゼロカーボン・コンストラクション：
現場施工におけるCO2排出量を実質ゼロにする取り組み
・土木事業におけるCO2排出量を実質ゼロにする取り組みの技術実証を開始（2023年8月21日）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230821_9623.html
※5 譲渡証（自動車用炭化水素油譲渡証）：
地方税法にもとづき、炭化水素油を公道走行する車両の燃料として使用する場合には、事前に都道府県知事に申請して承認を受け、その後も給油の都度交付される当該譲渡証（車両番号、給油量などを記載）を携行しなければならない。
