橋下徹氏 斎藤知事、国の公益通報者保護法見解受けての対応に「真摯に受け止めた後どうするかが問題」

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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が9日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事が3月の記者会見で、公益通報者保護法に定められた組織内の体制整備義務の対象を巡り「内部通報に限定されるという考え方もある」と発言したことについて、同法所管の消費者庁が「公式見解と異なる」として県側に指摘したことについて言及した。

　斎藤氏は、8日の会見で、消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘されたことについて「メールで県に指摘があったとうかがっています。指針については考え方がさまざまあると述べさせていただいて、それに対して一般的な法解釈のアドバイスを受けたと思っている。この点については真摯に受け止めたいと考えています」と話した。

　記者の「知事の“受け止める”と“受け流す”、この違いは何か」と問いには、「しっかり受け止めて、公益通報の体制整備につなげていくという意味では、指摘された内容は、私自身しっかりやっていく。報告書やメールなどはしっかり受け止める」と答えた。

　また、消費者庁から「今後は適切な対応を」と指摘された点について、「これから法改正があり、研修を受けることを踏まえて、体制整備をどのようにしていくのかが大事だと思っています。体制の在り方については、国や他の自治体なども参考にしながらしっかりやっていきたい」とした。

　橋下氏は「【記者との一問一答】『国の公式見解と異なる』と指摘受け…斎藤知事、公益通報者保護法めぐる消費者庁からのメールに『真摯に受け止めたい』」と題された記事を引用し、「民主国家の権力者として、真摯に受け止めた後どうするかが問題。これまでの斎藤さんは受け止めた後何もしない。権力者失格」とつづった。