米国、「ウクライナが軍や防衛産業持つ権利」ロシアに認めるよう求める方針…２５日にも特使が訪露
2025年4月25日（金）11時5分 読売新聞
トランプ大統領＝ロイター
米ブルームバーグ通信は２４日、ロシアによるウクライナ侵略を巡る和平交渉で、米国がロシアに対し、ウクライナが自国の軍や防衛産業を持つ権利を認めるよう求める方針だと報じた。２５日にもロシアを訪れる米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が、プーチン大統領との会談で協議する可能性があるという。
関係者が同通信に明らかにした。ロシアのプーチン政権はウクライナ紛争の終結には「根本の原因」を取り除く必要があると一方的に訴え、ウクライナの防衛力を最低限とする「非軍事化」などを求めてきた。米国はロシアに要求を放棄させ、一定の譲歩を引き出そうとしている模様だ。
トランプ政権は、ロシアが２０２２年の侵略開始後に占拠したウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の返還も求めている。トランプ政権が提示した和平案には同原発を米国の管理下に置き、運用することも含まれているとされる。
和平案は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の支配を米国が承認することや、１４年以降に科された対露制裁を解除することなど、ロシアの主張が強く反映されているとみられている。ただ、ウクライナに軍隊の維持を認めることや米国による同原発の管理はロシアの主張に反するため、反発も予想される。
