IST、JAXAと超小型衛星の打ち上げ輸送サービスに関する基本協定を締結
2024年3月26日（火）14時13分 マイナビニュース
インターステラテクノロジズ(IST)は3月26日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が超小型衛星ミッションを公募し、JAXAが選定した民間輸送サービスで打ち上げる「JAXA-SMASH(JAXA-Small Satellite Rush Program、産学官による輸送/超小型衛星ミッション拡充プログラム)」の、今後の発注契約において優先される「打上げ事業者A」として選定されたことを発表した。
また、この選定に基づき、と「打上げ輸送サービスの調達に関する基本協定」を締結したことも併せて発表された。
同協定は、JAXAがスタートアップなどによる宇宙輸送サービスの事業化を打ち上げ発注契約によって支援する取り組みに沿ったもの。日本政府は、2023年6月に閣議決定された新たな宇宙基本計画に基づく形で2028年度以降、政府・民間を問わず国内すべての衛星が国の基幹ロケットまたは民間ロケットによって打ち上げられ、海外需要も取り込んでいくことを目標に掲げている。具体的には2030年代前半までに、国や民間ロケットを活用して国内の打ち上げ能力を年約30件確保するとの方針案を示しており、ISTとしても信頼性とコスト競争力を両立させた小型ロケット「ZERO」の開発を通じて、国内の自立的な宇宙アクセス維持・拡大に貢献していくことを目指すとしている。
ISTの小型ロケットZEROは、観測ロケット「MOMO」で得られた知見をベースに開発が進められている機体で、将来的には地球低軌道(LEO)で800kg、太陽同期軌道(SSO)で250kgの衛星を、量産時には1機あたりの打ち上げ費用を8億円以下で打ち上げることを目指している。
また、この選定に基づき、と「打上げ輸送サービスの調達に関する基本協定」を締結したことも併せて発表された。
同協定は、JAXAがスタートアップなどによる宇宙輸送サービスの事業化を打ち上げ発注契約によって支援する取り組みに沿ったもの。日本政府は、2023年6月に閣議決定された新たな宇宙基本計画に基づく形で2028年度以降、政府・民間を問わず国内すべての衛星が国の基幹ロケットまたは民間ロケットによって打ち上げられ、海外需要も取り込んでいくことを目標に掲げている。具体的には2030年代前半までに、国や民間ロケットを活用して国内の打ち上げ能力を年約30件確保するとの方針案を示しており、ISTとしても信頼性とコスト競争力を両立させた小型ロケット「ZERO」の開発を通じて、国内の自立的な宇宙アクセス維持・拡大に貢献していくことを目指すとしている。
ISTの小型ロケットZEROは、観測ロケット「MOMO」で得られた知見をベースに開発が進められている機体で、将来的には地球低軌道(LEO)で800kg、太陽同期軌道(SSO)で250kgの衛星を、量産時には1機あたりの打ち上げ費用を8億円以下で打ち上げることを目指している。
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