FIFA、ウクライナとロシアでプレーする外国籍選手の契約特例措置を延長

　国際サッカー連盟（FIFA）は21日、ウクライナとロシアの外国籍選手・指導者に関する特例ルールを延長することを発表した。

　FIFAは今年3月、ウクライナ情勢の影響を受けた選手、クラブ、コーチを効果的に支援する目的で、移籍のルールを一時的に改正。ウクライナサッカー協会（UAF）またはロシアサッカー連盟（FUR）に加盟するクラブの外国籍選手および指導者は、期限までに所属クラブとの間で契約に関して双方合意に至らなければ、2022年6月末まで一時的に契約解除となり、他国のクラブへ移籍することが可能となっていた。ロストフ（ロシア）に所属するMF橋本拳人はこの特例を利用し、3月27日にヴィッセル神戸と6月30日までの短期契約を結んでいた。

　今回の特例規則延長により、ウクライナとロシアの外国籍選手と指導者は、2022年6月30日までにクラブと双方合意に達しなかった場合、また書面で別途合意しなかった場合、2023年6月30日まで所属クラブとの雇用契約を停止する権利が与えられる。

　また、侵攻の影響で両親とともにウクライナから他国に逃れた未成年者は、選手の地位と移籍に関する規則第19条第2項a「選手の両親が、サッカーとは関係のない理由で、新しいクラブがある国に移住する」の要件を満たしているとみなされ、18歳未満の選手の国際移籍を防ぐ規則から除外される。

　FIFAは、「ウクライナの状況を注意深く監視し、新たな進展に応じて規制の枠組みが適応されるようにする。また、ロシアによるウクライナでの継続的な武力行使を引き続き非難し、戦争の迅速な停止と平和への復帰を呼びかけている」と声明で述べている。