人事が考える"リスキリングで学ぶべきスキル"、1位は? - 1500人に調査

マイナビは、「企業の雇用施策に関するレポート2025年版(2024年実績)」の結果を2025年3月28日に発表した。調査は、2024年12月16日〜19日(スクリーニング調査)、12月18日〜25日(本調査)の期間、従業員数3名以上の企業において、2024年1〜12月に中途採用業務を担当し「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者1,500人を対象に、インターネットにて実施したもの。
企業が従業員に対して実施している施策を尋ねたところ、「有給取得率向上」(29.3%)が最も多く、次いで、「人事考課・評価制度の見直し」(25.6%)、「在宅ワーク・リモートワーク制度」(24.5%)と続いた。
続いて、2024年に特に力を入れた施策を尋ねると、トップの「人事考課制度の見直し」(13.4%)に次いで、「有給取得率向上」(13.3%)、「女性管理職比率の拡大」(11.3%)、「賃金テーブルの見直し」(11.1%)、「在宅ワーク・リモートワーク制度」(10.5%)と続いたことが分かった。
2025年の新規採用者の賃上げ予定に対し、賃金を「上げる予定」(71.1%)は、3年連続で7割を超えたことが明らかになった。
従業員規模別では、従業員数3〜50名規模の企業で「上げる予定」(48.7%)が半数未満であるものの、前年より3.3pt上昇したことが分かった。
業種別にみると、前年より「上げる予定」の割合が増加したのは、「環境・エネルギー」(86.7%)が6.0pt 、「金融・保険・コンサルティング」(72.0%)が0.2pt、「流通・小売・サービス」(68.9%)が3.3pt、「運輸・交通・物流・倉庫」(70.9%)が4.2ptと、それぞれ上昇したことが判明した。
2025年のリスキリングを含む従業員教育費用の予定に対し、「(2024年よりも)上げる予定」(64.5%)との回答が6割を超えた。
業種別にみると、「商社」(77.0%)や「環境・エネルギー」(76.7%)、「IT・通信・インターネット」(70.1%)が7割以上で高いほか、「流通・小売・サービス」(63.9%)や「運輸・交通・物流・倉庫」(67.0%)で、「前年より上げる予定」が5pt以上増加したことが分かった。
続いて、リスキリングで学ぶべきだと思う知識・スキルを尋ねると、トップの「データ分析・統計解析」(36.9%)に次いで、「情報セキュリティ」(31.0%)と続いた。なお、「プログラミング」(24.8%)は4位だった。
これらは従業員研修費を上げる予定が前年より増えた、「流通・小売・サービス」(39.3%)、「運輸・交通・物流・倉庫」(36.9%)において特に多く回答されていることが明らかになった。
2024年12月時点のシニア人材(60歳以上)の雇用制度に対し、「定年65歳」(38.4%)が最も多く、次いで、「定年66歳以上」(15.2%)、「定年廃止済み」(10.1%)と続いた。また、「定年が65歳未満だが継続雇用制度がある」(33.6%)も約3割との結果で、今後もシニア人材の雇用が進むと考えられるという。
シニア人材に期待することを尋ねたところ、最も多かったのは「技術や知識の継承」(42.1%)で、次いで「業務経験を活かした高度な仕事ができる」(37.1%)、「社内や社外の人脈伝承」(36.5%)と続いた。
一方、シニア人材の雇用において不安や課題に思うことに対しては、「体力低下・健康管理への対応」(33.4%)、「若手層とのコミュニケーションが難しい」(28.4%)が上位に挙がる結果となった。