「金融経済教育推進機構（J-FLEC）」ってどんな組織？ 1年間の取り組みや成果は？

近年、将来の生活設計に必要な、お金の知識を学ぶ機会の重要性が高まっています。
これまでも金融関連団体が各分野でお金に関するセミナーなどを行っていましたが、2024年に金融庁と各金融業界団体が連携し、「J-FLEC（金融経済教育推進機構）」が立ち上がりました。今回はその概要と、この1年間の成果について解説します。

J-FLEC（金融経済教育推進機構）とは？

J-FLEC（金融経済教育推進機構）とは、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、2024年4月に設立された認可法人です。
金融広報中央委員会（事務局：日本銀行）、全国銀行協会、日本証券業協会が発起人となり、幅広い年齢層に向けた金融経済教育の機会を、官民一体で全国的に拡充していくことを目的に設立されました。
J-FLECでは、全ての人が正しい金融知識を持ち、安心して生活できる社会を目指しており、これまで各団体が個別に行ってきた金融教育を統合した上で、生活者が体系的かつ効果的に情報を取得できるよう、金融経済教育の普及活動を行っているのです。

J-FLECが行っている活動は？

J-FLECでは次のような活動を行っています。
●全国各地での講師派遣事業
全国の企業や学校に、J-FLEC講師（J-FLEC認定アドバイザー）を派遣し、金融経済に関する出張授業（無料）を展開。
●イベント・セミナー事業
全国各地で、社会人の方や事業会社（経営者の方）、教員の方を対象とした、お金に関する無料イベント・セミナーを開催。
●「J-FLECはじめてのマネープラン」無料体験事業
J-FLEC相談員（J-FLEC認定アドバイザー）による個別相談の無料体験を、対面またはオンラインで実施。
●「J-FLECはじめてのマネープラン」割引クーポン配布事業
クーポン対象事業者（J-FLEC認定アドバイザー）による有料の個別相談を初めて利用する方を対象に、相談料が80％オフ（1時間当たり最大8000円まで割引）になる電子クーポン（3時間分）を配布。
●学校などへの支援事業
金融経済教育に関する研究活動などに取り組む学校を指定し、教育研究費の助成やアドバイス提供を実施。

J-FLEC認定アドバイザーとは？全国に何人いる？

J-FLEC認定アドバイザーとは、J-FLECの定める認定要件（FP・士業など資格の保有、金融機関に所属していないなど）に合致し、所定の審査を通過した上でJ-FLECが認定する専門家のことです。
J-FLEC認定アドバイザーは家計管理、生活設計、NISA・iDeCoなどの資産形成支援制度、金融商品・サービス、消費生活相談などについてのアドバイスを行うと共に、前項で挙げた各種イベントでの講師なども務めています。

2025年1月7日時点で、全国に1144名のJ-FLEC認定アドバイザーが登録されており、J-FLECの公式Webサイトの検索画面から、各地域の各得意分野に応じた認定アドバイザーを探せます。

J-FLEC発足後のKPI（重要業績評価指数）達成状況は？

J-FLECでは、金融経済教育の普及を定量的に評価するために、KPI（重要業績評価指数）を設定し、年間の講師派遣回数1万回、参加人数75万人を目標に掲げています。この目標は、これまで金融庁や各業界団体が行ってきた、年間講師派遣回数約5000回、参加人数約30万人の倍以上であり、より多くの方にファイナンシャル・ウエルビーイング（経済的満足感・安心感）を体感してほしいとの思いからです。

なお2024年12月末時点（4〜12月）での進捗状況が発表されており、それによると講師派遣回数3700回（KPI比37％）、参加人数22万5191人（KPI比30％）とされています。

まとめ

J-FLECは金融広報中央委員会、全国銀行協会、日本証券業協会を発起人として2024年4月に設置された認可法人です。生活者のマネーリテラシー向上のための金融経済教育、相談サービスを提供する機関として発足し、約1年が経過しました。
講師派遣に関するKPI（重要業績評価指数）の進捗（しんちょく）を見る限り、これまでの金融庁や各業界団体が行ってきた、年間講師派遣回数・参加人数に迫る勢いであり着実に成果を上げていることが分かります。
また公正・中立なJ-FLEC認定アドバイザーは全国各地に広く登録されており、イベント講師はもちろん、「はじめてのマネープラン」では無料個別相談体験や、クーポンを用いた割引有料個別相談にも応じています。
より賢くお金と向き合いたい方は、J-FLECの提供する各種サービスを活用してみてはいかがでしょうか。
文：川手 康義（ファイナンシャルプランナー）
CFP・1級FP技能士。製薬会社に勤務し、お金にも詳しいMR（医薬情報担当者）として活躍。日本FP協会に所属しており、協会会員向けの研修会や一般の方へのセミナーの企画・運営活動にもボランティアとしてかかわる。
(文:川手 康義（ファイナンシャルプランナー）)