荻原博子さんが勧める「電気料金の節約術」4月からは光熱費の補助終了、食品も大幅値上がりで家計は火の車！

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2025年度の「再エネ賦課金」は1kw時あたり3.98円にすると経済産業省が発表しました。2024年度は3.49円だったので、0.49円の値上がりです。

再エネ賦課金とは、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーの普及のために、電気を使う全員が負担するもので、毎月の電気料金に上乗せされています。一般的な電力使用量とされる月400kw時の世帯では、2025年度は月1千592円、年間では1万9千104円の負担です。再生可能エネルギーを応援したくても、年約2万円は痛手だと感じる人が多いのでは。

また、ロシアのウクライナ侵攻で燃料価格が高騰し、私たちが払う電気料金自体が上がっています。家計調査によると、1世帯で払った電気料金の平均は2022年から3年連続で月1万円を超えています。

そんななか国は物価高騰対策として2023年1月使用分〜2024年5月分まで電気・ガス料金を補助していました。その後2024年8〜10月、2025年1〜3月にも補助がありましたが、4月分からはありません。

そのため、4月使用分から大手電力会社10社すべてで電気料金が上がります。東京電力では436円上がって月9千31円、沖縄電力では418円上がって月9千650円です。同様に、都市ガスも上がります。東京ガスは139円上がって月6千25円です。

■政府は国民全員に5万円の現金バラマキを検討

食品もひどい状況です。3月最終週の米の価格は前年同期比で2倍超にもなる5kg4千206円です（農林水産省）。また、4千225品目もの食品が4月に値上げを予定し、平均値上げ率は16％といいます（帝国データバンク）。

光熱費と食品の値上がりで、家計は火の車という方が多いと思います。そのうえ、トランプ関税の悪影響が心配されるなか、補助金の打ち切りについて何の議論もありませんでした。庶民の生活など考えてはいないのでしょう。

そんななか突然、政府が国民全員に5万円の現金給付を検討していると報じられました。おそらく2025年夏の参議院選挙を考えてのことでしょう。これから国会で議論され、どう落ち着くかはわかりませんが、選挙の票欲しさの1回限りの給付金バラマキではなく、継続的な支援をお願いしたいものです。それほど国民の懐は痛んでいるのです（17日現在、政府は現金給付を見送る調整に入ったとの報道がありました）。

ともかく、高騰した電気料金は払うしかないので、節電に取り組みましょう。すでに節電の手を尽くしていると思いますが、ボーナスなどを使って古い家電を省エネ性能の高いものに買い替えてはいかがでしょう。東京都ではエアコンや冷蔵庫などの買い替えに最大8万円の値引きが受けられる「東京ゼロエミポイント」を実施中です。お住まいの自治体でも同様の補助金がないか探してみてください。

また、買った食品は余すことなく使いきりましょう。安いからと大量に買って、でも使えずに腐らせては元も子もありません。

家計は自分で守るしかありません。節約習慣を続けましょう。