義務化から2年、自転車利用者の保険等加入率は62.8％
2022年5月11日（水）10時15分 リセマム
東京都は、令和3年度「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に関する加入状況調査」の結果を5月9日に発表した。令和3年度の自転車利用者の保険等加入率は62.8％で、令和2年4月の条例改正により保険等への加入が義務化されてからの約2年間で16.2ポイントの増加となった。
調査は、都内在住の20歳以上の自転車利用者を対象に、令和4年2月15日から3月3日までの期間中にWeb上で実施された。有効回答数は1,004件。
東京都では、令和2年4月1日に、改正「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を施行。これにより、自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等への加入は義務化されている。
令和3年度の調査では、「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に関する加入状況」については、62.8％が対人賠償事故に備える保険等に加入していると回答。令和2年度に続いて増加傾向が見られ、義務化前の令和元年度からは16.2ポイントの増加となった。
「保険等に加入したきっかけ」については、「東京都自転車条例が改正され、加入が義務となったから」が49.1％で最大の動機となっていることがうかがえる結果となった。
「最近3年間で自転車に乗っている時に歩行者に接触や衝突をした経験、あるいはしそうになった経験がある」と回答した割合は27.3％で、4人に1人以上にその経験があることがわかった。
また、新型コロナウイルス禍以降、「自転車の利用頻度が増えた」とする割合は22.3％で、年代別では20代が31.3％でもっとも高く、30代が30.0％と続く結果となった。
調査は、都内在住の20歳以上の自転車利用者を対象に、令和4年2月15日から3月3日までの期間中にWeb上で実施された。有効回答数は1,004件。
東京都では、令和2年4月1日に、改正「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を施行。これにより、自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等への加入は義務化されている。
令和3年度の調査では、「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に関する加入状況」については、62.8％が対人賠償事故に備える保険等に加入していると回答。令和2年度に続いて増加傾向が見られ、義務化前の令和元年度からは16.2ポイントの増加となった。
「保険等に加入したきっかけ」については、「東京都自転車条例が改正され、加入が義務となったから」が49.1％で最大の動機となっていることがうかがえる結果となった。
「最近3年間で自転車に乗っている時に歩行者に接触や衝突をした経験、あるいはしそうになった経験がある」と回答した割合は27.3％で、4人に1人以上にその経験があることがわかった。
また、新型コロナウイルス禍以降、「自転車の利用頻度が増えた」とする割合は22.3％で、年代別では20代が31.3％でもっとも高く、30代が30.0％と続く結果となった。
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