【2017年重大ニュース-小学生】移行措置スタート目前、英語・プログラミングに揺れた年

12月29日(金)15時15分 リセマム

リセマムが選ぶ、2017年の重大ニュース<小学生>

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3月に公示された次期学習指導要領を受け、いよいよ2020年からの全面実施に向けた移行措置が始まる2018年。揺れる教育現場に飛び交うキーワードは「英語」と「プログラミング」のふたつだろう。戦後最大とも言われる教育改革に対し、教育現場は、そして保護者はどのような心構えでのぞめばよいのか。

2017年を振り返る 小学生 重大ニュース

 小学生や中学校受験、小学校の在り方や生活に関わる話題など、リセマムが選ぶ2017年の「小学生」重大ニュースを発表する。中学受験生、高校受験生向けには、入学試験「社会」でねらわれやすい時事問題を紹介している。あわせてご覧いただきたい。

貧困世帯と非困窮世帯の子ども、差は10歳が境目…低学力の固定化も
https://resemom.jp/article/2017/11/21/41477.html
 日本財団が11月19日に発表した、貧困状態にある子どもの学力は、10歳を境に急激に低下するという分析結果。大阪府箕面市に住む子ども約2万5,000人のデータから、子どもを取り巻く環境がその後の人生にどのような影響を及ぼすかを科学的に検証した調査だ。リセマムアンケートによると、「環境のせいで学ぶ意欲やチャンスに格差が生まれるのは辛いこと」とのコメントがあった。

小学校の英語教育、専科教員1,000人増…文科省
https://resemom.jp/article/2017/12/19/41928.html
 林芳正文科相は12月18日、新学習指導要領の全面実施に向け、平成30年度の公立小学校の教職員定数について、質の高い英語教育を担う「専科指導教員」を1,000人増やす方針を明らかにした。英語教育を専門的に教えることができるか不安に思っていた教員にとって、明るいニュースとなるか。2020年度(平成32年度)までの3年間に約4,000人の定数改善を見込み、2018年度はその移行措置期間にあたる。

いじめ認知件数、過去最多32万3,808件…小学校で急増
https://resemom.jp/article/2017/10/27/41054.html
 文部科学省が10月26日に発表した、平成28年度(2016年度)「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果の速報値。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は32万3,808件と、前年度(平成27年度)より9万8,676件増加し、過去最多となった。なお、認知件数が増えた背景について、教育ジャーナリストの池上彰氏が「いじめが増えているのではなくて、前からあったものを、認知する件数が増えた」と分析。リセマムが行ったインタビュー内で、「からかいもいじめに入りますとなったとたん、件数がはねあがりました」とコメントしている。

2020年の教育改革、56%の母親は「知らない」
https://resemom.jp/article/2017/09/11/40300.html
 学研プラスが運営する小中学生向けのプログラミングスクール「Gakken Tech Program」が行った調査によると、2020年に新学習指導要領が小学校から全面実施され、教育内容や大学入試が大きく変わるという「教育改革」について、55.9%の母親が知らないことが明らかになった。「英語」や「プログラミング」「アクティブラーニング」という言葉が独り歩きしているかもしれないという、実情が垣間見えた。なお、ジャストシステムが3月に行った調査によると、2020年から小学校でプログラミングが必修化されることを知っている母親は39.4%にとどまっていた。プログラミング教室やイベント、教材が豊富に現れるようになった今日、同様の調査を行った際、結果がどのように変化しているのか非常に興味が持てる。

【全国学力テスト】成績上位県の共通項、大学進学率は?見えない地域差・調査状況
https://resemom.jp/article/2017/08/30/40104.html
 毎年話題になる、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果。平成29年度調査からは過剰な競争を避けるため、都道府県別の平均正答率を、小数点以下は四捨五入し、整数で発表するように変更された。よって、同位に数県が並んでいる場合も少なくない。学力テスト成績上位の都道府県の取組みを取り上げ、大学通信の常務取締役である安田賢治氏に学力テスト結果と大学進学率の関係についても聞いた。

5人に1人が園・学校外で英語学習、月平均6,242円
https://resemom.jp/article/2017/03/08/36987.html
 2017年は学習教材、通信教育サービスのリニューアルや範囲拡大など、次期学習指導要領を見据えた新発表が相次いだ。その多くは英語4技能に対応したものであることが多く、バンダイの調査によると、2017年時点で幼稚園・保育園・小学校の約5人に1人は学外で英語を学んでおり、家庭が英語学習にかける月額費用の平均は、6,242円にのぼる。英語を学び始める時期や方法などの実態が明らかになった。

格安スマホが影響?小学生のスマホ保有、1年で急増し60%突破
https://resemom.jp/article/2017/03/02/36885.html
 デジタルアーツによる調査結果。未成年者がスマートフォンを所有している割合は80.3%で、2016年1月実施の前回調査で70.6%だったところから、9.7ポイント増加した。特に小学生の所有率が、60.2%と、前回より22.3ポイント急増した。親世代がスマホ普及世代に移行したことで、従来の携帯電話、いわゆるガラケーではなく、スマホで当たり前な世代になりつつあることが指摘されている。

朝日新聞社、学童保育事業へ進出…2018年4月「港北綱島校」開業
https://resemom.jp/article/2017/10/31/41128.html
 朝日新聞社は2018年4月、学童保育事業「ASAHI KIDS.アフタースクール 港北綱島校」を開業する。同社の学童保育事業への進出は初。共働き世帯の悩みに寄り添おうと、最長夜10時までの預かりにも対応する。従来の「生活の場」としての学童保育だけでなく、スポーツクラブや英会話教室とも連携し、多くのサービスをワントップで享受できる総合的な「学びの場」の形成をねらう。2018年はこのほか、ヒューマンアカデミーと東京インターナショナルスクールグループによる学童保育「Hiraku Kids(ひらくきっず)Human Academy After school for Global Kids」が横浜市のみなとみらいに開業予定。2018年はさらに、英語教育やプログラミング、STEM教育など、昨今の保護者が注目するサービスの提供も行う新型学童保育の誕生に期待がかかる。

東京2020大会マスコット、最終3作品発表…小学生投票12/11スタート
https://resemom.jp/article/2017/12/07/41732.html
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は12月7日、東京2020大会を盛り上げる「東京2020大会マスコット」の最終候補3案を公開した。2018年2月22日まで全国の小学校、インターナショナルスクールなどの小学生から投票を受け付ける。リセマムへの保護者コメントでは、「子どもがオリンピックに関心を持ついいきっかけになると思います」「せっかくなので(投票に)参加してほしいという気持ちになります」との声が届いた。どのマスコットが選ばれるのか、楽しみだ。

リセマム

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