設立10周年記事 | 開発の裏側!請求管理サービス「MakeLeaps」はなぜ生まれたのか?

2024年10月17日（木）13時0分　PR TIMES STORY

メイクリープス株式会社は企業向け請求管理サービスをクラウド展開する企業だ。

今回は設立10周年を機会に創業当時の開発秘話、そして外国人創業社長が抱えていた「日本の当たり前」を覆すクエスションの数々やリコーグループへ参入した背景を創業ストーリーとしてご紹介する。

それって本当に正しいの？ - オーストラリア人創業社長が感じた日本文化への違和感
実は販売目的ではなかった？！MakeLeaps開発の裏側
外国と日本の違いを実感「事例がすべて」の日本
カスタマーサクセスの台頭顧客ファーストを徹底
変わりゆく法制度、そしてリコーグループへ
今後の展開
「請求業務の効率化」を一貫して促進

それって本当に正しいの？ - オーストラリア人創業社長が感じた日本文化への違和感

[左：創業者ジェイ・ウィンダー、右：同社CTO ポール・オズワルド]

メイクリープスが展開するクラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」を開発・提供したのは、オーストラリア人創業社長のふとした疑問からだった。

創業社長であるジェイ・ウィンダーは、幼少期よりコンピュータに触れ、プログラミングや解体・組み立てをして遊ぶ当時としては異色の少年だった。1980年代後半のことだ。高校卒業後、オーストラリアで名のしれたIT企業にその才能を認められ異例の入社を果たす。

ジェイは子供の時から空手をはじめ、日本に興味を持つようになった。そして18歳、武術体術を学ぶために来日。憧れの日本に滞在するうちに「日本に住みたい」と思うように。そして彼はオーストラリアの会社を退職し、日本に根付くことを決めた。

ただし、簡単なことではない。当時、話せる日本語は「こんにちは」などの挨拶程度。120社の会社に応募するも断られ、預金口座の残高は減る一方。帰国もできるが、挑戦せずに諦めたくはなかった。初の独り暮らしを日本という海外で経験し、心も弱る中2ヶ月の短期プロジェクトの案件で一時雇用された。仕事ぶりを評価され、契約形態が変更となり日本滞在が実現した。

その後、彼の運命を変える出会いがある。1年経過後、知人の起業家より声が掛かった。「ジェイ、ITサポートする会社やってみない？」と誘われ、二つ返事で承諾。

21歳の時には、気づいたら日本で起業していた。メイクリープスの前身にあたる会社で、日本に進出する海外企業のITインフラネットの初期導入・運用・サポートを管理していた。会社は右肩上がりに成長し、バックオフィス業務が徐々に負担になっていく。特に手作業が多い見積書や請求書は印刷・作成・郵送の負担が計り知れない。

「これは本当に企業の在り方として正しいのか」彼はそう思った。

ただ同時に「これだけ優れた国なら家電量販店に行けば経費精算ソフトは販売しているだろう」と確信に近いものも持っていた。

確かに、日本語に対応した経理ソフトは当時も販売していた。ただし、英語対応はしていないし、経理知識を豊富に持っていないと使いこなすことができない程、操作工程が複雑だった。

「それならば、誰でもかんたんに請求書を作れるソフトウェアを自分たちで作ってしまおう」と2006年頃に作り始めたものが「MakeLeaps」である。

実は販売目的ではなかった？！MakeLeaps開発の裏側

[開発当初パイロット版のイメージ画像]

前項の通り「MakeLeaps」は、販売目的で開発されたものではなかった。社内の業務改善のために開発され、使いやすいようにソフトウェアのアップデートは繰り返されたが、あくまでも自社のメイン事業はITインフラのサポート業務だ。

しかし、ある時知人から「そのソフトウェアは販売しないの？」と聞かれた。その時改めて「他の企業にも需要がある製品」だと認識した。

しかし、販売を開始しても利用客の拡大に踏み切るには日本は障壁がある。

海外では「良いソフトウェアがあるなら使ってみればいい」という考え方だが、日本ではまず「導入実績はあるのか」「同業の実績が必須」と言われるケースがほとんどであると痛感したからだ。

需要はあるが、それだけでは日本で販売拡大が充分にできないジレンマに陥る。

そこで、まずは導入実績を作ることにフォーカスし、大手通販事業者が利用を決断。

予想通り「MakeLeapsは、日本の大手企業でも使えるソフトウェア」であるという周知がされて利用者が格段に増えた。

そして、「MakeLeaps」をメインとした新法人「メイクリープス株式会社」を設立した。今から10年前、2014年7月のことだ。

カスタマーサクセスの台頭顧客ファーストを徹底

[システム情報系雑誌掲載画像]

現在も開発・提供しているクラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」の強みはなんといっても、顧客の声を真っ先に受け止め、スピード力を持って機能改善を続けていくそのアジャイル戦略にあった。

当時の開発手法はまだ「ハードウェアありき」のものが多い中、「MakeLeaps」の開発者たちは「ソフトウェアこそ囚われずに柔軟であるべき」と考えていた。それはグローバルでは当たり前だったが、当時の日本ではレアケースだった。

2012年に特集されたシステム情報系雑誌でもそのあり方が特集された。

また、いち早く顧客をサポートする担当者を「カスタマーサクセス」に位置付けた。「カスタマーサクセス」とは、その名の通り「顧客の成功を支援する」ための担当部署だ。

日本では2020年頃より、SaaS系ソフトウェア提供企業を中心にその名称を聞くことが多くなったが、メイクリープスは2014年の設立当初より「カスタマーサポート」ではなく、「カスタマーサポート」を設置している。

その背景は「現場の経理担当者であるお客様こそ、一番の開発協力者である」という思いからだった。本当に必要な機能や使い方は、お客様の方が詳しい。それであればお客様の声を拾い、製品により早く追加をする。クラウドサービスならではのスピード力で製品の開発・提供を続けて行った結果、利用者数は右肩上がりに伸びていった。

2015年「MakeLeaps for Salesforce」を提供開始。見積書や請求書を表計算ソフトで作ることも少なくなかった中、顧客管理ソフト「Salesforce」の顧客や案件情報と連携し書類をワンクリックで作成できるソリューションとして話題となった。

さらに、2016年「Moneytree」と連携開始、Rakuten Ventures Japan Fundから大型の資金調達実施と躍進劇が続く。

2017年には楽天銀行と連携し「MakeLeaps バーチャル口座」を提供開始し、日本の中小企業の利用者数も拡大。

また、拡大の背景には現代に先駆けたリモート人材の活用もある。

メイクリープスはオーストラリア人のジェイが立ち上げた会社だ。母国語は英語であるが故に、人材の確保も国内に留まらずにグローバル単位で行った。

フロントエンジニアやデザイナーは、欧州諸国からリモートワークで採用するなど優秀な人材確保を行うためなら、場所を選ばない働き方が前提にあった。

その結果、英語が社内公用語となりバイリンガル環境が生まれた。日本企業をメインターゲットにしているため、カスタマーサクセスメンバーは日本人だが、社内公用語は英語という環境が長く続いた。日本の経理系ソフトウェアで多言語対応しているソフトウェアは当時珍しかった。また、サポートも随時英語対応ができることから、日本に進出する海外企業の利用者も徐々に増えていった。

「MakeLeaps for Salesforce」や「楽天銀行」との連携、そしてカスタマーサクセス体制の徹底。それに伴う開発スピードの速さにより、利用者の定着が確実にされていた。

その後、2018年11月に転機が訪れる。日本を代表する企業のひとつ「リコーグループ」への参画だ。

変わりゆく法制度、そしてリコーグループへ

[RICOH BlackRamsTokyoユニフォームロゴに採用]

日本のバックオフィスはまだまだ紙書類が前提のアナログな世界だった。

「請求書は必ず原本を郵送してください」

書類の受け渡しミスを防ぐために原本郵送を求める企業も大手企業を中心に多く存在し、MakeLeapsも「郵送代行」サービスを提供している。

しかし、電子帳簿保存法をはじめとする電子化（DX化）の波が訪れる。

その中で、リコーはトレードエコシステムを提唱した。特に請求書の取り交わしは企業間をつなぐ大きな架け橋だ。その中核として「MakeLeaps」を選定。メイクリープスもリコーグループに参画した。

2020年11月には、トレードエコ事業の展開を加速するため、創業社長のジェイからリコー出身の児玉へ社長交代し、更なる機能・販売強化が行われた。

そして現在は、リコーグループがDX支援の中核を担う「トレード帳票DXシリーズ」の商材のひとつとして「MakeLeaps」は根強い人気を誇っている。

日本の中小企業の利用率が多い、OBC社製品との連携や建築系ソフトウェア各種との連携強化などを随時行い、利用者数は増え続けている。そして、カスタマーサクセス、サポート体制も増強し、顧客継続率は右肩上がりに伸びている。

今後の展開

設立10年、リコーグループに参画してから5年半が経過したメイクリープスに期待が止まらない。同社の現代表取締役社長、岡田泰氏に今後の展開について伺った。

[代表取締役社長岡田泰氏]

岡田氏：経理業務は未だアナログ志向が強く、電子化には根気強く企業様に寄り添っていく必要があると感じています。特に見積書や請求書を印刷して郵送するのではなく、電子送付を進めることで更なる経理の自動化を進め、経理業務のDX化を推進します。

その上で、MakeLeapsをご利用いただいているお客様が取引先企業様とのコミュニケーションを円滑に進めるためのひとつのツールとなれば良いと考えてもいます。まさに「MakeLeaps」がビジネス上の企業間取引におけるプラットフォームとなればお客様のビジネスの飛躍（Leap）のための大きな一歩に繋がると我々は強く感じています。

そのためには、リコーグループが推進しているバックオフィス業務のDX化を進める「リコートレード帳票DXシリーズ」との連携強化、そしてアプリケーションパートナーとの更なる連携を進めることで、経理業務全体の電子化の中心的な役割となることが重要です。

今までの「MakeLeaps」は、常にお客様のご要望を受け止め、必要な機能追加を繰り返していました。お客様から教えていただくことが非常に多かったと感じています。また、それにお返ししたい気持ちを社員一同いつも心に持って職務に向かっています。

これからも「お客様に寄り添う」ことを第一に、開発・サポート・カスタマーサポート・アドミンスタッフがメンバー一丸となった体制で運営を続けて参ります。そして、お客様の経理業務のDX化に真摯に向き合っていき、常に新しい経験を提供し続けていくことをお約束します。