年金改革関連法案、自民・公明・立憲民主が修正案に大筋合意…厚生年金の積立金で国民年金底上げ
2025年5月26日（月）21時0分 読売新聞
自民、公明、立憲民主３党の年金改革関連法案の修正協議後、記者団の質問に答える与党の実務者ら（２６日、国会内で）＝川口正峰撮影
年金改革関連法案を巡り、自民、公明、立憲民主の３党の実務者は２６日、国会内で協議し、厚生年金の積立金を活用した基礎年金（国民年金）の底上げ策を法案の付則に明記する修正案で大筋合意した。３党は２７日にも党首会談を開き、正式合意する。
与党が立民の案を受け入れたもので、３党は共同で修正案を衆院厚生労働委員会に提出する方向だ。法案は３０日の衆院本会議で可決され、６月２２日の今国会会期末までに成立する見通しとなった。
修正案は、次回２０２９年の年金の財政検証の結果、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合、底上げ策を実施する規定を法案の付則に盛り込む内容だ。厚生年金の積立金を基礎年金に充てる割合を増やして財源とするため、厚生年金の受給額が一時的に低下する人が出る。この影響を緩和するための措置を国が実施することも付則に定める。
政府は当初、法案に底上げ策を盛り込む方針だったが、厚生年金の受給額の一時的な低下や、将来的に年２兆円規模の国庫負担が必要となる可能性があることから自民内に反対意見が多く、法案から削除していた。
