軽油販売６社が価格カルテルの疑い、公取委が立ち入り検査…エネルギー価格高騰を背景に値上がり
2025年5月27日（火）13時20分 読売新聞
公正取引委員会
運送業者ら法人向けの軽油の販売価格を巡ってカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は２７日午前、石油製品販売会社６社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査に入った。近年、エネルギー価格の高騰を背景に、軽油も値上がりしており、カルテルによって安定的な利益を得る狙いがあったとみられる。
立ち入りを受けたのは、「ＥＮＥＯＳウイング」（愛知）や「東日本宇佐美」（東京）、「太陽鉱油」（同）、「エネクスフリート」（大阪）、「キタセキ」（宮城）、「吉田石油店」（香川）の６社。
関係者によると、６社は遅くとも２０１９年以降、営業担当者が月１回程度、会合や電話で連絡を取り合い、神奈川県内の運送業者らがトラックやトレーラーなどに使う軽油の法人向け販売価格を引き上げたり、維持したりした疑いが持たれている。
同県内で軽油を法人契約している運送業者らは数千社に上り、年間の売り上げは計約１０００億円に及ぶという。市場への新規参入者や有力なライバル会社もいないため、６社は価格を調整できていたとみられる。
エネルギー価格を巡っては、ロシアによるウクライナ侵略などを受けて原油価格の高騰が続いている。国内では値上がりするガソリンや軽油などの価格を抑えるため、国が２２年１月から石油元売り各社に補助金を支給している。今回立ち入りを受けた６社は元売りから軽油を仕入れて業者らに販売していた。
ＥＮＥＯＳウイングは取材に対し、「（公取委の）調査に全面的に協力していく」などと答えた。
