さとふる、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」で新たに富山県、石川県を含む5自治体の寄付受け付けを開始
2024年1月5日（金）17時16分 PR TIMES
〜1月5日時点で21自治体を掲載、寄付総額が約2億円に〜
このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、2024年1月2日に開設した「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」（https://www.satofull.jp/oenkifu/oenkifu_detail.php?page_id=507）にて、1月5日より、富山県、富山県富山市、朝日町、石川県、石川県加賀市の寄付受け付けを開始します。これにより本サイトで扱う自治体数は21自治体となり、寄付総額は1月5日午後4時時点で、本サイトを通して約2億円になりました。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」に記載しています。
本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。
富山県ではけが人の発生のほか、道路陥没や住宅の損壊、断水などの被害が発生しました。石川県では、多くの方が亡くなり、現在も救助活動や行方不明者の捜索が続いています。また、断水や停電などライフラインへの影響が続いている状況です。多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。
株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。
■イメージ
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/736/25119-736-0b455abbf68fbb20c91ee2962f9cb7c0-893x626.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」掲載自治体
富山県：富山県*、富山市*、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、小矢部市、射水市、朝日町*
石川県：石川県*、七尾市、輪島市、加賀市*、羽咋市、かほく市、能美市、津幡町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町
*2024年1月5日に追加掲載した自治体
※ 2024年1月5日午後5時時点
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。
■石川県加賀市 被災時の様子
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/736/25119-736-560a44a1b3fccc3ba25ba8d97581c7c3-1200x800.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、2024年1月2日に開設した「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」（https://www.satofull.jp/oenkifu/oenkifu_detail.php?page_id=507）にて、1月5日より、富山県、富山県富山市、朝日町、石川県、石川県加賀市の寄付受け付けを開始します。これにより本サイトで扱う自治体数は21自治体となり、寄付総額は1月5日午後4時時点で、本サイトを通して約2億円になりました。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」に記載しています。
本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。
富山県ではけが人の発生のほか、道路陥没や住宅の損壊、断水などの被害が発生しました。石川県では、多くの方が亡くなり、現在も救助活動や行方不明者の捜索が続いています。また、断水や停電などライフラインへの影響が続いている状況です。多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。
株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。
■イメージ
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/736/25119-736-0b455abbf68fbb20c91ee2962f9cb7c0-893x626.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」掲載自治体
富山県：富山県*、富山市*、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、小矢部市、射水市、朝日町*
石川県：石川県*、七尾市、輪島市、加賀市*、羽咋市、かほく市、能美市、津幡町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町
*2024年1月5日に追加掲載した自治体
※ 2024年1月5日午後5時時点
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。
■石川県加賀市 被災時の様子
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/736/25119-736-560a44a1b3fccc3ba25ba8d97581c7c3-1200x800.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
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●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
