水田はあるのに｢主食のコメ｣を作らせない…｢コメの値段を下げたくない｣農水省がこっそり続ける減反の実態
2025年4月17日（木）18時15分 プレジデント社
※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Yuki KONDO
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■農水省は国民をバカにしている
今回のコメ不足や備蓄米の放出についてうんざりするのは、農水省が誰でも見破られるようなウソを平気でつき、それを簡単にマスコミや専門家と言われる人たちが信じて国民に伝えることである。国会質疑でも野党から農水相が主張の誤りを指摘されて立ち往生するようなことはない。
私が同省にいた頃なら怖くてつけないようなウソがまかり通る。私が入省した当時は10年も農水省記者クラブにいた人をはじめベテラン記者が多かった。かつては「草柳大蔵」や「屋山太郎」などの諸氏もこの記者クラブにいた。
役人が生半可な知識で説明すると、質問攻めに遭い立ち往生した。今は農水省をはじめ各省の記者クラブの人たちは1〜2年で異動する。現在記者クラブで緊張感を持って記者に説明する役人は少ないのではないだろうか？ 批判されないことをいいことに農水省は国民をなめているとしか思えないようになった。
農水省は、スーパーからコメがなくなった昨夏以降現在まで、一貫してコメの供給が不足していることを否定している。昨年夏には「卸売業者が売り惜しんでいる」とか、「新米が供給されると下がる」と言ったコメの値段が逆に高騰すると、「24年産米は18万トンも生産が増加していて不足していない。どこかの得体のしれない流通業者が21万ものコメを投機目的で生産者から買い集めため込んでいる」と主張している。このウソは農水省自身の調査で否定された。
こうしたウソについては、〈｢消えたコメ｣を探しても絶対に見つからない…｢コメの値段は必ず下がる｣と言い続けた農水省の“壮大なウソ”〉などの記事で詳しく書いてきた。
今回は、コメ騒動が起きた根本原因である減反政策にまつわるウソについて解説したい。どうか読者の皆さんは、農水省に騙されないでほしい。
■コメ政策を知らない農水省職員
少しだけ自分の経歴を語らせてほしい。
私は1977年農林省に入省し、「米麦の食糧管理法（制度）」を所管する食糧庁に配属された。「食糧管理法」は、いまに続く減反政策の原因を作った法律だ。
同法と数万人の職員を抱えた食糧庁の組織を守るために、農林省が70年に減反政策を導入してからそれほど時間は経っていなかった（これについてはのちほど詳しく紹介する）。食糧管理法をはじめとする法令の解釈・運用は私の仕事だった。81年農水省は、政治的に改正が困難で不磨の大典と化していた食糧管理法を29年ぶりに改正した。私は改正法の原案を書いて80年アメリカに留学した。
その仕事を行う際、私は1921年の米穀法からの食糧管理の諸立法を勉強した。42年制定の食糧管理法の下でも60年代以降、さまざまなコメの制度改革が食糧庁内では検討されていた。食糧難時代に配給制度を核として作られた同法は、食料自給を達成した後は“もぬけ”の法律となっていたからだ。
政令を改正することで実質的に食糧管理法を改正すると同じ成果を上げた69年の自主流通米制度（政府を通さないコメの流通を統制制度の下で認めた）の創設は、その一例だった。同庁の倉庫の中に眠っていた諸先輩による手書きの検討資料を、苦労して読みながら勉強した。
しかし、減反政策についての農水省の主張を聞いていると、今の農水省でコメ政策の経緯からその本質まで理解している職員がどれだけいるのだろうかと暗然とする。
これは危険なことである。
多くの国民は、役所の説明やマスコミの報道が正しいと信じているからだ。27年からコメ政策を抜本的に改革するというが、コメ政策の本質や経済原則を理解しないで、間違った政策が作られ、食料危機の際その供給を絶たれてしまうのは国民である。
写真＝iStock.com／taratorkin
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■「減反は廃止された」と堂々とウソをつく農水大臣
少し長くなるが、3月11日の記者会見における江藤 拓大臣の発言を引用しよう。自信をもって減反は廃止したと言っているのだ。
基本的に申し上げておかなければいけないのが、米の生産は今でも自由です。国がキャップをはめることはありません。
平成30（2018）年に生産数量の割当てもやめました。それ以降は、食糧法に基づいて、人口動態や1人当たりの消費量の動向といったさまざまなデータや、審議会の答申もいただいた上で、国内の需要量の見通しを、農家の方々にデータをお送りし、それに基づいて、各地の再生協議会や農家の方々が、自主的な判断で生産をしています。
かつての減反政策の時には、減反をしなければ、次の年にはさらに厳しいキャップをはめて、国の補助事業でも採択しないと、厳しいペナルティを課して、米から引き離していましたが、（今は）そんなことは全くしていないです。米を作ることをやめさせているような政策を行っていることは大いなる誤解ですから、やめていただきたいと思います。
私が記者だったら、次のように質問する。
大臣に質問します。第一に、生産目標数量を廃止しても農水省は適正生産量を公表しています。これに基づいて都道府県や市町村レベルでJA農協と自治体から成る協議会が生産の目標を農家に通知しています。農家の自主的な判断で生産が行われているのでしょうか？
さらに、デフォルメして言うと、需要は700万トンでも在庫量が200万トンあれば、適正生産量は500万トンになります。適正生産量は生産の目標であって需要の見通しとは異なります。需要量の見通しで生産をしているのではないと思いますが、いかがでしょうか？ そもそも6トンくらいの生産しかない大多数の農家が、650万トンという全体の需要見通しに基づいて生産することは可能でしょうか？
第二に、生産目標数量の配分をやめた2018年に減反は廃止されたという理解のようです。では、大臣の指摘したように、生産目標数量を達成しない場合のペナルティ措置も2018年に廃止されたのでしょうか？ もし、それ以前の2010年にペナルティ措置が廃止されたのであれば、減反政策はその時に廃止されていたことになりませんか？
2018年ではなく生産目標数量に強制力がなくなった2010年から、農家の方々は自主的な判断で生産をしていることになるのではないでしょうか？ 既に生産目標数量に強制力がなくなっていた2014年に安倍晋三首相が2018年に「減反を廃止する」と主張したことはフェイクニュースだったのではありませんか？
■お金を払わないと農家が転作しない理由
3月11日の江藤大臣の発言を再び引用しよう。
水田から他の作物に転換した場合に支援をする政策について、一部の方は批判されていると思います。私がずっと農政をやってきて思うことは、なかなか米では食っていけない、米だけではやっていけない、他の作物に転換しなければお金もかかって、他の作物に転換もできないという方々が多くおられるという声がたくさんありました。水田以外のことを本当はやりたいとの声を受けて、畑地化促進事業をやりました。
1年目が14万円で、それから5年間は2万円ずつお配りする事業を作り、私たちの希望の倍も手が挙がりました。強制したものではなく、水稲を作付けた方々が、畑地化したいという希望のもと、畑地転換を自主的にご判断された農家の自主性です。
（中略）
重ねて申し上げますが、実質的な生産調整の「実質的な」という意味が、無理やり国が生産調整をしていると決めつけたい意図を感じて、違和感を感じていると申し上げておきます。
私が記者だったら、次のように質問する。
三つ目の質問です。農家はコメ作では食べていけない。それなら農家は自発的に他の作物を生産するはずなのに、なぜそうしないのでしょうか？ 補助をしないと他の作物を作らないということは、他の作物の方がコメより収益が劣るからではないですか？
畑地化促進事業は水田を永久に畑に転換する事業です。1970年以来交付してきた水田のままで他の作物を生産する際の転作（減反）補助金（「水田活用の直接支払交付金」）がなぜ必要なのかの説明にはなっていないようですが、いかがでしょうか？
米価維持（減反）のためでないなら、どうして莫大な財政資金を投下してエサ米を作らせるのでしょうか？
写真＝iStock.com／Yuttana Srimongkol
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■減反政策の始まり
政府がコメを買い入れるという食糧管理制度の下で、1960年代から70年代にかけて、激しい米価引き上げ運動が毎年6〜7月頃繰り広げられた。霞が関や永田町は、農家のムシロ旗で囲まれた。農民票が欲しい自民党の圧力に負けて、米価はどんどん上昇した。
しかし、農家保護のために米価を引き上げれば、生産量が増えて需要が減る。
この結果、大量の過剰米在庫を抱えた政府は、二次にわたり3兆円もの財政負担をして、家畜のエサ用などに過剰米を安く処分した。これに懲りた政府は、農家に補助金を出してコメの生産を減少させ、政府が買い入れる量を制限しようとした。これが減反政策の始まりである。
■減反政策の基本は補助金
しかし当時は、JA農協は「全量政府買入れ」を主張して簡単に減反に応じなかった。
減反に応じる代わりに、多額の減反補助金を要求した。
農協に突き上げられた自民党と減反補助金総額を抑えたい大蔵省（当時）との間で、大変な政治折衝となった。これは、自民党幹事長だった田中角栄が、水田を宅地などに転用することで減反総面積を圧縮し、大蔵省のために減反補助金総額を抑えながら、JA農協のために面積当たりの補助金単価を増やすという、とんでもない案をひねり出すことで、やっと収拾された。
減反政策の基本は補助金である。これがなくて生産目標数量だけで農家が減反に応じるはずがない。
■「転作補助金（＝減反政策）」の始まり
最初は休耕も認めていたが、なにも作物を生産しないのに補助金を出すというのでは、世間の批判を浴びる。
このため、食料自給率向上という名目を付け、麦や大豆などに転作した場合に主食用のコメと他作物との収益の格差を補助金として農家に与えることとした。麦や大豆を作っても主食用のコメと同じ収益を得られるようにしたのである。
写真＝iStock.com／IakovKalinin
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2003年まで減反目標面積を農家まで配分していたが、04年から17年までコメをどれだけ作るかという生産目標数量を農家に配分する形に変わった（これは建前で実際には04年以降も農家には減反目標面積が配分された）。
これは食糧管理制度と密接に関連していた。農家の水田面積から減反目標面積を差し引き、これに単位面積当たりの収量を乗じたものを政府が買い入れる数量（自主流通米の数量を含む。これを“予約限度数量”と言った）としたのだ。
■減反しないとペナルティが与えられた
当初減反目標面積は予約限度数量を決定するだけの意味合いしかなかったが、減反補助金の単価が削減されてくると、1978年から減反目標面積を遵守しない地域や農家には、翌年の減反目標面積を加重（コメの生産目標数量を減少）させたり（予約限度数量の減少）、機械などの補助金を交付しないなどのムチ（「ペナルティ」と呼ばれた）を課すという方法をとることになった。
つまり、アメが十分でなくなったので、減反遵守のためにムチを用意したのである。最初から減反目標面積未達成へのペナルティがあったわけではない。あくまで減反補助金が主でペナルティは従なのである。
■民主党政権下で行われた農家の所得補償
そもそも生産目標の通知だけで、減反補助金がなくて農家が主食用米に比べ収益が大幅に劣る麦や大豆さらにはエサ米などを作るはずがない。減反補助金こそが1970年以来の減反政策のコアである。
減反補助金は減反目標面積（生産目標数量）を全て遵守する農家にしか交付されなかった。例えば、1ヘクタールの水田農家が0.4ヘクタールの減反目標面積配分を受けている場合、0.4ヘクタール全ての水田で減反（他作物の作付）を達成しなければ、一切減反補助金は受けられなかった。
民主党政権は、2010年コメの生産目標数量と関連していたムチをやめた。農家が生産目標数量（割り当てられた減反目標面積全ての減反）を守らなくても、コメ以外のものを作付した（減反した）面積の部分には、減反補助金を交付することにした。先の例で、0.4ヘクタールの目標を達成しなくても、0.2ヘクタールでも減反していれば、0.2ヘクタール分の補助金を支払う仕組みに変更した。さらに、生産目標数量を遵守する農家に、コメ作付面積に応じて10アールあたり1万5000円という戸別所得補償を導入した。
つまり、生産目標数量の配分を戸別所得補償と関連付けたうえで、ペナルティ措置を廃止して、減反面積への減反補助金とコメ作付面積への戸別所得補償という、アメとアメの政策に変えたのだ。北風と太陽の寓話のように、アメはムチよりもよく効いた。これまで減反に参加しなかった農家も参加するようになった。
写真＝iStock.com／loveshiba
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14年の見直し当時、林芳正農水大臣（第二次安倍内閣）は生産数量目標について次のように述べている。
「既に、自主的に、選択制になっておるということで、かつてのような、ペナルティを伴った上での義務ということではなくなっております」
選択制というのは、農家が減反に参加するかどうかは自由で、参加すれば戸別所得補償が受けられるという意味である。
■政権浮揚に使われた「減反廃止」のフェイクニュース
しかし、民主党政権時代の戸別所得補償を「バラマキだ」と批判した自民党は、戸別所得補償を14年に半減させて、18年に廃止した。生産目標数量が唯一関連していた戸別所得補償が廃止されることは、生産目標数量の配分が18年から全く意味のないものとなってしまうことを意味する。だから、生産目標数の配分を廃止したのだ。
この14年の減反政策の見直しでは、コメの生産目標数量を廃止するだけで、減反政策のコアである転作補助金は逆に拡充した。多くの兼業農家は他の作物を栽培する技術がないので、減反補助金をもらうため、植え付けても収穫しない“捨て作り”という対応をしてきた。
それでもコメを作らないという減反政策の目的は達成できるため、政府は見て見ぬふりをしてこうした兼業農家にも補助金を支給してきた。だが、これは褒められたことではない。
そこで、コメ農家なのだから麦は作れなくてもコメは作れるはずだとして、主食用以外の用途のコメを転作作物として補助金を交付するようになった。最初は、価格差がそれほど大きくない米菓（あられ・せんべい）用を認め、これを順次拡大していった。とうとう07年には大幅な価格差が存在するエサ米までも転作作物として認め減反補助金を払うこととした。安倍首相が「減反廃止」と大見栄を張った2014年の見直しは、このエサ米を対象とした減反補助金の大幅増額だった。
ところが、安倍官邸はこれを政権浮揚に使おうとした。
この政策変更にほとんど関与しなかったのに、安倍首相は「40年間誰もできなかった減反廃止を行う」と大見栄を張った。
2016年6月1日、安倍内閣総理大臣大臣会見（写真＝内閣官房広報室／CC BY-4.0／Wikimedia Commons）
■減反廃止が本当ならコメの価格は暴落する
実は、国が生産目標数量の配分をやめて、農業者や農業団体の自主的な生産調整に移行する、つまり政府・行政の関与をやめて減反を農協に任せることは、2003年に政府・自民党で決定し、2007年度に実現していた。
しかし、たまたま07年度産米価が低落したため、農林族議員の強力な要求によって、この政策変更は実施初年度で撤回され、国・都道府県・市町村が減反実施の主体となるという元通りの体制に戻った。しかし、07年にどの報道機関も、この政策転換を減反廃止とは呼ばなかった。この時は第一次安倍内閣だった。40年間誰もやらなかったどころか、「6年前にあなたがやっていた」のである。
14年当時、減反政策を見直した自民党農林族幹部も、大臣をはじめ農水省の担当者も、「減反の廃止ではない」と明白に否定していた。
正確な報道をしたのは、JA農協の機関誌である日本農業新聞だけだった。ほとんどのマスメディアは安倍首相が言うままに、「減反廃止」と報じた。政府が素人を騙すのは簡単である。減反政策の本質は補助金で生産（供給）を減少させて米価を市場で決まる水準より高くすることである。
減反廃止が本当なら、米価は暴落する。
TPP参加どころではない。農業界は蜂の巣をつついたような騒ぎになり、永田町はムシロ旗で埋め尽くされる。もちろん、そんなことは起きなかった。こうして行われもしない「減反廃止」が定着した。当時は、これを否定していた農水省が今は積極的に肯定している。
■減反は「コメの高価格維持」政策
最初は、減反に価格維持という役割はなかった。
価格は食糧管理制度の下で政府が決めていたからである。しかし、食糧管理制度が廃止されて以降、減反が価格支持の役割を果たすことになった。農家に補助金を出して供給量を削減すれば、米価は市場で決定される以上の水準となる。JA農協は、食糧管理制度の時には、政府への販売量を増やすため減反反対を唱えていたが、同制度廃止後は米価維持の唯一の手段となった減反政策の積極的な支持へ立場を変更した。
なぜ巨額の補助金（60キログラム当たり主食用米価格1万5000円とエサ米価格1500円の差を補う金額）を払ってエサ用などのコメへ誘導しなければならないのか？ 900億円程度の財政負担で生産しているエサ米は約74万トンである。この金で250万〜400万トンのトウモロコシを輸入できる。わざわざ巨額の財政負担をしてまでエサ米を作らせているのは、主食用のコメの供給量を減らしてその価格を高くするためである。
出典＝農林水産省「飼料用米をめぐる情勢について」（令和7年3月）
■国民全体を救うコメ政策をしてほしい
「消えたコメ」だけでなく減反政策までも農水省は隠そうとしている。高い米価を維持するのが同省の目的となってしまった。
私の農水省の最初の先輩である柳田國男は、農民を貧困から救うために活動した。しかし、米価を上げて農家所得を増やすことは貧しい国民消費者を苦しめるので、柳田が断固として拒否したことだった。かれは米価を上げようとする地主階級と対決した。彼の影響を受けた後輩で『貧乏物語』の著者として有名な河上肇は、「一国の農産物価格を人為的に騰貴せしめ、之によりて農民の衰頽を防がんとするが如きは、最も不健全なる思想」と主張した。
農民を救うために柳田は規模拡大、生産性向上によるコストダウンを主張する。価格を上げなくてもコストを下げれば所得は増加するからだ。柳田の頭の中には常に国民全体のための“経世済民”があった。
戦前農林省の減反案を葬ったのは陸軍省だった。減反は安全保障と正反対の政策だ。主食の生産を減らすような国家はない。我が国は減反で生産できる量を半分に減らしているので、今輸入食料が途絶すると国民は全員半年も経たずに餓死する。農水省が食料安全保障とか食料自給率向上を叫ぶのは、農業予算を増やしたいためだけだ。国民や消費者のことは少しも考えていない。それは、今回のコメ騒動でよくわかったはずだ。
今の農水省には高米価を求める既得権者の利益しか頭にない。
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山下 一仁（やました・かずひと）
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1955年岡山県生まれ。77年東京大学法学部卒業後、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、同局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員、2010年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。著書に『バターが買えない不都合な真実』（幻冬舎新書）、『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』『国民のための「食と農」の授業』（ともに日本経済新聞出版社）、『日本が飢える！ 世界食料危機の真実』（幻冬舎新書）など多数。近刊に『食料安全保障の研究 襲い来る食料途絶にどう備える』（日本経済新聞出版）がある。
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（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 山下 一仁）
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