アメリカ人の大多数が関税により価格が上昇すると予想、米国世論調査
2025年4月21日（月）12時16分 PR TIMES
世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、新たに発表された関税に対するアメリカ人の態度に関するロイターとの共同調査結果を発表しました。詳細はこちらからご確認ください。(https://www.ipsos.com/ja-jp/most-americans-say-prices-will-increase-due-tariffs)
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122181/90/122181-90-b4a51bab5ee7bb4286fef133d2e82f6e-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
主な査結果
アメリカの貿易相手国への新関税を支持する人は半数未満
- アメリカ人の82％が、トランプ氏による最近の関税発表を知っていると答えています。「非常によく知っている」と答えた割合は、民主党支持者（51％）の方が共和党支持者（36％）よりも高くなっています。
- アメリカ人の5人に2人 (39%)は、メキシコからの輸入品への新たな関税賦課を支持しており、また、米国の貿易相手国すべてに対する10%以上の新たな関税賦課も支持しています (39%)。アメリカ人のおよそ3人に1人 (35％)は、カナダからの輸入品への新たな関税賦課と、米国外で製造されたすべての自動車とトラックへの25％の新たな関税賦課を支持しています (35％)。
- 共和党支持者は、民主党支持者や無党派層と比べて、これらの関税を支持する割合が有意に高く、7割以上がこれら4つの関税に賛成しています。一方、民主党支持者で賛成しているのは約1割にとどまっています。
- 「関税は、商品を輸出する国が支払う税金である」という文が間違いであると正しく答えた割合は、共和党支持者では19％で、アメリカ全体（32％）よりも低くなっています。FOXニュースや保守系メディアを視聴している人は、この文が正しいと誤って答える割合（72％）が他のメディアを視聴している人よりも高くなっています。（グラフ1）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122181/90/122181-90-edbe3367e84e34a1d371726e905a4b3b-1600x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]グラフ1
- 半数以上のアメリカ人（52％）は、「他国が国際貿易においてアメリカを利用してきた」と感じており、この考えは共和党支持者（85％）に特に強く、無党派層（55％）や民主党支持者（25％）よりも顕著です。
- アメリカ人の4人に3人（76％）が「新しい関税は、制度を悪用している国をターゲットにすべきで、すべての国に一律で課すべきではない」と考えています。これは共和党支持者（82％）、民主党支持者（76％）、無党派層（77％）すべてで多数派を占めています。
- 全体として、アメリカ人のおよそ半数（49％）が、「短期的な経済的痛みがあっても、アメリカを長期的に強くするためには価値がある」と考えています。これも、共和党支持者（81％）では高く、民主党支持者（23％）や無党派層（49％）と比べて顕著な差があります。（グラフ2）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122181/90/122181-90-38463d122b69b47c02b6b2b3d5148322-1600x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]グラフ2
アメリカ人の大多数が、さまざまな商品の価格が関税により上昇すると予想
- アメリカ人の4人に3人以上が、今後6か月間で個人用電子機器や携帯電話（77％）、自動車（73％）、日用品（73％）の価格が上昇すると予測しています。家電製品（72％）、生鮮食品（70％）、住宅の修理・改装（62％）、牛乳やチーズなどの乳製品（56％）についても、価格が上がると予想する人が多数派です。（グラフ3）
- 過去3か月において、5人に2人（39％）が「お金が足りずに購入を延期した」と答えており、21％が「月々の支払いを期限内に支払えなかった」、16％が「生活費をまかなうために借金をした、または老後資金を取り崩した」と回答しています。これらの割合は、2024年末から2025年初頭に実施されたイプソスの調査結果とほぼ同じ水準です。
- バイデン前大統領の政権下でのインフレの影響についても意見は分かれており、共和党支持者（54％）は、民主党支持者（12％）よりも「バイデン政権時代が最もインフレが高かった」と正しく答える割合が高くなっています。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122181/90/122181-90-9ebb5ff1aac19b6951c402141226a93c-1600x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]グラフ3
トランプ氏による他の大統領令に対しても、アメリカ人の意見は分かれている
- アメリカ人の半数以上（55％）が、「連邦政府の規模縮小」を支持しています。しかし、「退職の延期や解雇によって連邦政府の職員数を迅速に削減する取り組み」については、支持する人は39％にとどまっています。
詳細を見る :
https://www.ipsos.com/ja-jp/most-americans-say-prices-will-increase-due-tariffs
【 調査概要 】
調査方法：KnowledgePanel(R)を使用したオンライン調査
調査対象： アメリカの18歳以上の成人1,027人
実施日： 2025年4月4日（金）から2025年4月6日（日）
調査機関：イプソス
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122181/90/122181-90-bf1403e835aaa47dd33d4244a71a5a50-1181x1078.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]イプソス株式会社
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com
【プレスルーム】
https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom
【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役 内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp
