2025年4月21日（月）8時30分 読売新聞
グーグル本社＝ロイター
【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＩＴ大手グーグルのオンライン広告事業が反トラスト法（独占禁止法）に違反していると米連邦地裁が判決を下した訴訟に関し、２２００以上の米メディアが加入する非営利団体「ニュースメディア・アライアンス」は「判決を歓迎する」との声明を公表した。
声明は１７日付。「グーグルは広告市場の独占を通じて報道機関に自社サービスの利用を強制し、質の高いジャーナリズムを維持するために報道機関が本来得るべき収入を奪ってきた」と指摘した。
米連邦地裁は１７日、グーグルが技術的な仕様や契約上の制約を通じて広告市場を独占し、報道機関などのウェブサイト運営者に不利な仕様変更を行ったとしても、他社のサービスに容易に乗り換えられない状況をつくっていたと指摘した。
２０２３年時点でグーグルのオンライン広告市場における世界シェア（占有率）は約４０％に上る。今後、米連邦地裁から広告事業の分割や売却などの処分案が出される可能性もある。
グーグル広告が「ジャーナリズム維持のための収入奪った」、独禁法違反判決を米報道機関は歓迎
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グーグル本社＝ロイター
