地域課題解決とふるさと納税強化へ官民連携の新たな挑戦京都府亀岡市、「地域商社」設立に向け本格始動

2025年5月1日（木）11時47分　PR TIMES

産業活性化・鳥獣害対策・食品ロス削減を推進し、40億円超の寄付実績から更なる飛躍を目指す取り組みを

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52338/65/52338-65-d46abb2e5deaa3fa7213395beacfa43d-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]亀岡市の空撮映像
　京都府亀岡市（市長：桂川孝裕）は、地域経済の活性化と多様化する地域課題の解決、さらには好調なふるさと納税（令和5年度寄付額約42億円）の持続的な発展を目指し、地域資源の活用と魅力発信を戦略的に担う行政と民間が連携する新たな事業体「地域商社」の設立に向け、今年度（令和７年度）本格的に始動します。現在、設立に伴う伴走支援業務委託に係る公募型プロポーザルを実施し、事業者選定を進めています。

「地域商社」設立の背景

　亀岡市は、豊かな自然環境、「環境先進都市」としての取り組み、高品質な「亀岡牛」、先進的な「有機農業」など多様な魅力を持つ一方で、市内産業の活性化、規格外野菜の活用方法の検討、深刻化する有害鳥獣被害といった地域課題を抱えています。
　また、ふるさと納税は2年連続で40億円を超える寄付をいただくなど好調ですが、更なる魅力向上と持続的な発展のためには、返礼品の開発力強化や多様化が求められています。
　これらの背景から、地域課題解決と経済活性化を一体的に推進する官民連携の新たな仕組みとして、地域商社の設立が必要と判断致しました。

「地域商社」の設立、その目的と主な取り組み

　
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52338/65/52338-65-834b3c78e1a5b86954b9e2045734ac82-2067x1378.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]亀岡盆地で育まれた野菜
　今回設立予定の地域商社は、行政の公益性と民間企業の事業遂行能力を融合させ、地域資源を最大限に活用し、地域経済の活性化と社会課題の解決を両輪で推進することを目的としています。具体的には、次の取り組みを重点的に進める計画です。
- 有害鳥獣対策と資源化:捕獲したイノシシやシカなどをジビエとして利活用。
- 規格外野菜の有効活用:食品ロス削減と農業者の所得向上を目指し、規格外野菜などを活用した商品開発や販路開拓。
- 有機農業の推進: 市が力を入れる有機野菜のブランド価値向上と販路拡大支援。
- 産業活性化: 市内事業者との連携による新商品開発、販路開拓支援。
- ふるさと納税の強化: 地域課題解決に繋がるストーリー性のある返礼品や、亀岡ならではの魅力的な新規返礼品の開発・拡充。

今後の展望

　亀岡市は、地域商社の設立・運営を通じて、行政と民間が一体となり、地域内経済循環の促進、新たな雇用の創出、そして持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。
　地域商社の設立準備は着実に進めており、今後は、具体的な事業計画の策定や組織体制の構築を進めてまいります。

公募型プロポーザルについて

受付締切り：令和7年4月28日（月）から5月16日（金）午後5時15分まで
提案上限額：4,030千円（消費税および地方消費税含む）
業務内容：地域商社設立に係る伴走支援業務
詳細はホームページをご確認ください。下記詳細を見るボタンから遷移します。
詳細を見る :
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/7/74744.html