トランプ関税、「消費者マインド」下押し…内閣府の基調判断「弱含んでいる」に下方修正

2025年5月1日（木）18時34分　読売新聞

内閣府

　内閣府が１日発表した４月の消費動向調査で、今後半年間の暮らしの見通しを聞いた「消費者態度指数」（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より２・９ポイント低下し３１・２となった。マイナスは５か月連続で、消費者心理の基調判断は「弱含んでいる」と下方修正した。米国の関税措置の影響が消費者マインドに表れ始めている。

　消費者態度指数は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」などについて今後半年間の方向性を尋ねて数値化し、算出する。今回の調査基準日は４月１５日で、４項目のすべてでマイナスだった。

　内閣府の担当者は「米国の関税政策で経済の先行きに対する不安や不透明感が高まり、全体として消費者マインドを押し下げている可能性がある」とする。

　１年後の物価の見通しについての質問では、９３・２％が「上昇する」と回答した。コメなどの食品を中心に、多くの品目が値上がりしていることが背景とみられる。

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