「米国で映画を制作する時代を取り戻す」…トランプ氏、海外で制作の映画に１００％関税の方針
2025年5月5日（月）17時35分 読売新聞
５月４日の「スター・ウォーズ」の日にホワイトハウスのＸに投稿されたトランプ氏の画像
【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は４日、「海外で制作された映画に１００％の関税を課す」と、自身のＳＮＳに投稿した。ハリウッドを含めた米国映画産業の保護を理由に挙げ、「米国で映画を制作する時代を取り戻す！」とも強調した。
米ブルームバーグ通信は、中国が先月、米国による高関税への報復としてハリウッド映画の国内上映数を減らしたことに対する措置だとの見方を示した。
トランプ氏は「ハリウッドをはじめ米国の多くの地域が壊滅的な打撃を受け、国家安全保障上の脅威だ」と投稿。商務省と通商代表部（ＵＳＴＲ）に手続きを直ちに始めるよう命じたという。関税を通じて外国の映画制作会社が拠点を米国に移すように促す狙いがあるとみられる。ただハリウッド映画の多くは海外で撮影されており、制作コストの大幅な上昇や市場の縮小につながる可能性がある。
映画「スター・ウォーズの日」の５月４日、米ホワイトハウスのＸ（旧ツイッター）に、トランプ氏が同映画に登場する剣「ライトセーバー」を掲げる画像が投稿された。人工知能（ＡＩ）で生成したとみられる。
