ＦＲＢ、３会合連続で利下げ見送り「不確実性さらに高まっている」…失業増とインフレ懸念明言
2025年5月8日（木）13時30分 読売新聞
【ワシントン＝田中宏幸】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利を３会合連続で据え置くと決めた。現在の金融政策を維持し、トランプ米政権による関税の引き上げが物価や雇用に与える影響を慎重に見極める。
政策金利となるフェデラル・ファンド金利の誘導目標を、年４・２５〜４・５０％で維持することを全会一致で決定した。保有資産の規模縮小（量的引き締め）は継続する。
ＦＲＢは会合後に公表した声明文で「経済見通しを取り巻く不確実性はさらに高まっている」と指摘し、失業率とインフレ（物価上昇）率の上昇リスクが高まったと明記した。
パウエル議長は会合後の記者会見で、「大幅な関税の引き上げが継続されれば、インフレ率の上昇や経済成長の減速、失業率の上昇を招く可能性がある」との認識を示した。一方で、足元の経済は堅調だとして「政策スタンスの調整を検討する前に、より明確な状況が明らかになるまで待つ態勢が整っている」と述べ、利下げを急がない考えを改めて示した。
トランプ大統領が、景気の下支えを期待してＦＲＢやパウエル氏に繰り返し「予防的な利下げ」を要求していることに関しては、「私たちの仕事に全く影響しない」と強調した。
トランプ政権は４月、ほぼ全ての貿易相手国・地域からの輸入品を対象とした「相互関税」や、自動車への追加関税を発動した。中国に対する追加関税は累計で１４５％となり、米中の貿易摩擦が激化している。
米国では、２０２５年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値も年率換算で前期比０・３％減と３年ぶりのマイナス成長となるなど、景気後退への懸念も強まっている。
ＦＲＢは昨年９月、インフレが沈静化に向かっているとして４年半ぶりの利下げに踏み切って以降、３会合連続で計１・０％の利下げを行った。第２次トランプ政権発足後の今年１月以降は、利下げを休止している。
