2030年に向けた温室効果ガス削減目標でSBTイニシアチブの「1.5℃目標」の更新認定を取得
2025年5月23日（金）11時17分 PR TIMES
DNPはGHG排出量削減を推進するなかで、2018年7月にSBT認定を取得しています＊1。2021年に目標を更新し、2℃を十分に下回る水準に抑える「Well-below2℃目標」であることが認められ、2021年4月に更新認定を取得しました＊2。
その後、2024年4月には、「DNPグループ環境ビジョン2050」に掲げる「脱炭素社会の実現」に向けて、Scope1+2＊3排出量を2030年度までに2019年度比46.2％削減する目標を再設定しました。また、2025年4月には、Scope3＊4排出量に関する新たな目標として、2030年度までに2019年度比27.5％削減する＊5ことを設定し、従来のサプライヤーエンゲージメント目標から変更しました。今回、2024年と2025年に示した目標が、SBTイニシアチブの定める「1.5℃目標」であると認められました。
今後もDNPは、「脱炭素社会の実現」に向けて、省エネ活動や再生可能エネルギーの導入等により、自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量の実質ゼロを目指すとともに、サプライヤーと協力してサプライチェーン全体でGHG排出量の削減に取り組んでいきます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/69194/824/69194-824-838946c4789c01e34548fe2e8bdc9412-691x392.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【GHG排出量削減に向けたDNPの活動】
（１）Scope1+2排出量削減に向けた取り組み
DNPは、省エネ活動やエネルギー効率の高い設備・機器への更新、事業ポートフォリオの転換などにより、GHG排出量削減に取り組んでいます（2019年度：約106万トンから2023年度：約85万トン）。今後、これらの取り組みを強化するとともに、再生可能エネルギーの積極的な導入を進めます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/69194/824/69194-824-715f6217b9fe6aa574cdbddcc673bd81-1740x512.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]DNPグループのScope1+2排出量削減に向けたロードマップ
（２）Scope3排出量削減に向けた取り組み
DNPにおけるScope3排出量のうち、カテゴリ1（購入した製品・サービス）の排出量が最も多く、全体の約64％を占めています。DNPはこれまでも、主要サプライヤーにSBTに準拠したScope1+2の目標設定を依頼し、原材料にともなうGHG排出量の情報を集約するなど、Scope3排出量削減に努めてきました。今後、事業ポートフォリオの転換に加え、引き続きサプライヤー各社との関係を強化し、GHG排出量の把握や低排出材料への移行を進めることで、排出量削減を加速させていきます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/69194/824/69194-824-bb41a3932b67e1a8d5dbd6cdfbc40626-1582x505.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]DNPグループのScope3排出量削減に向けたロードマップ
＊1 DNPグループの温室効果ガス削減目標が「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」の認定を取得
（2018年7月） → https://www.dnp.co.jp/news/detail/1190122_1587.html
＊2 「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」の更新認定を取得（2021年5月） →
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10160858_1587.html
＊3 Scope1+2：自社が排出するGHGのこと。燃料の燃焼のように直接排出するGHGをScope1、他社から供給された電気等を使うことで間接的に排出されるGHGをScope2という。
＊4 Scope3：サプライチェーンで排出するGHGのうち、自社以外で排出するGHG。
＊5 Scope3の削減対象は、カテゴリ1（購入した製品・サービス）、カテゴリ3（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動）、カテゴリ4（輸送、配送（上流））、カテゴリ5（事業から出る廃棄物）とした。
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