日鉄のＵＳスチール買収、対米外国投資委の大半が「安全保障上のリスクは対処可能」
2025年5月23日（金）14時8分 読売新聞
ＵＳスチールの工場（米ペンシルベニア州）＝ＡＰ
【ニューヨーク＝小林泰裕】ロイター通信は２２日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の委員の大半が「買収によるリスクは軽減策によって対処できる可能性が高い」との判断を示したと報じた。ＣＦＩＵＳの判断を受けてトランプ米大統領は６月５日までに買収の可否を判断するとみられている。
ＣＦＩＵＳは買収計画が米国の安全保障にリスクを及ぼす可能性があるかどうかを審査してきた。報道によれば、２１日に審査を終え、トランプ氏に勧告書を提出した。全会一致とはならなかったが、委員の大多数は安全保障上のリスクは対処可能との見方を示したという。
バイデン政権下で昨年１２月まで行われた審査では、ＣＦＩＵＳは買収を認めれば米国内の鉄鋼生産が減少し、安全保障上のリスクとなる可能性があるとの判断を示したと報じられている。バイデン前大統領は今年１月に買収に禁止命令を出したが、トランプ氏が再審査を指示していた。
