トランプ関税対策、電気・ガス料金補助に２８８１億円…財政支出は総額９０００億円規模の見通し

首相官邸

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　政府は２７日午前の閣議で、トランプ米政権の関税措置に対応するため、２０２５年度予算の予備費から計３８８１億円を支出することを決定した。７〜９月の電気・ガス代の補助などに活用する方針で、米関税を受けた財政出動は初めて。既存の予算も含めた財政支出は、総額９０００億円規模になる見通しだ。

　政府は４月、消費喚起策や中小企業対策を盛り込んだ「緊急対応パッケージ」をまとめており、今回これを裏付ける財源を確保した。取り組みの柱となる電気・ガス料金への補助には、予備費から２８８１億円を充てる。標準的な家庭で３か月間で計３０００円程度の負担減を見込んでいる。

　地方の実情に応じた物価高対策を行うための「重点支援地方交付金」にも、予備費から１０００億円を投入し、既存の予算と合わせて計３０００億円規模に拡大する。これにより、ＬＰガスを使用する中小企業や病院などへの支援を強化する。

　このほか、既存の予算を活用した対策として、中小企業の資金繰りや雇用維持を後押しするため、日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」の要件緩和などを進める。

　石破首相は２７日午前の総合対策本部の会合で、「減益を見込む企業が出るなど、関税の影響が一部で顕在化しつつある。刻々と変化する現場の生の声に耳をすまし、感度を上げて影響把握に努めてほしい」と指示した。政府は関税措置の長期化に備え、追加の対策を実施するための２５年度補正予算案の編成を目指す方針だ。

電気・都市ガス料金の負担軽減策を発表

　政府は２７日、７〜９月（８〜１０月請求分）に実施する電気・都市ガス料金の負担軽減策を発表した。一般的な家庭では、月１０００円程度の負担軽減になるとしている。

　冷房などを使う機会が増える８月の支援を手厚くており、家庭向けの電気代では１キロ・ワット時あたり２・４円、都市ガスでは１立方メートルあたり１０円を補助する。７月と９月は、電気が２・０円、都市ガスが８円となる。一般的な家庭で８月が１２６０円、７、９月が１０４０円の負担軽減が見込まれる。都市ガスの補助と合わせ、３か月で３０００円程度の負担軽減を見込む。

　武藤経済産業相は２７日の記者会見で、「脱炭素の見地からはいつまでも続けられるものではないが、国民生活の苦労を鑑みた」と述べた。

　政府はロシアによるウクライナ侵略によるエネルギー価格の高騰を受け、２０２３年１月に電気・ガス料金の補助を始めた。補助額は段階的に縮小し、今年３月分で終了したが、物価高対策として再開を決めた。これまでに電気・ガスの補助として、計４・３兆円の予算を計上している。